3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

太平洋戦争末期にまとめられた旧日本軍の陸軍幹部の名簿に、「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した、軍医将校の戦前から戦後初期にかけての人事記録が残されていることが分かりました。幹部の記録が初めて確認されたとみられる部隊もあり、調査にあたった研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出すうえで意義のある資料だ」としています。 旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされている部隊については、終戦時に軍によって関連文書が処分され、詳しい実態は明らかになっていません。 明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が、国立公文書館で保管されていた旧日本軍の名簿を調べたところ、所属した軍医将校の記録が残されていることが分かったということです。 名簿は太平洋戦争末期にまとめられ、旧厚生省などが戦後処理のために使用したとみられるもので、戦時中の経歴のほか、復員した時期など1950

河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止時期の延期は行わず、国民の不安払拭（ふっしょく）を図る対応を強化する方向で調整に入りました。岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。 来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針をめぐっては、相次ぐトラブルを受け、自民党内からも廃止時期の延期を含め見直しを求める声が出たため、政府は対応を検討してきました。 政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、来年秋の保険証廃止はことし6月の法改正に伴って決まったばかりで、いま見直せばかえって混乱を生むなどとして延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。 具体策としては、マイナンバーカードを取得していない人などが保険証の廃止後も一定期間は必要な診療を受けられるようにする「資格確認書」をより効果的に活用す

日本維新の会の和田有一朗 衆議院議員が今月（７月）、神戸市のマンションで車を運転していた際に、駐車していた原付きバイクに接触する事故を起こし、警察に届け出ずに走り去ったとして、警察から任意で事情を聴かれていることが捜査関係者への取材でわかりました。 任意で事情を聴かれているのは、日本維新の会の和田有一朗 衆議院議員（５８）です。 捜査関係者によりますと和田議員は今月１７日の正午過ぎ、神戸市垂水区のマンションの敷地内で、運転する軽自動車をバックさせていたところ、駐車中の原付きバイク２台に接触する事故を起こしましたが、警察に届け出ず、走り去ったということです。 けが人はいませんでした。 警察が目撃者の話などから和田議員を特定し、任意で事情を聴いたところ、車を運転して接触事故を起こしたことを認めた上で、「放置されていたようなバイクで、事件になるとは思っていなかった」などと話したということです。

マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい

アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣にインタビューした特集記事を9日、ウェブサイトで公開しましたが「日本を軍事大国に変える」とする記述をその後、変更しました。 タイム誌は「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明しています。 タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。 当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。 一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。 これについてタイム誌は、NHKの取材

後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ改正健康保険法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保険法などの改正法は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からもねん出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 また、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険について、来年1月から、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間、免除する措置を創設することも盛り込まれています。 改正法は、12日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 成立を受けて政府は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を、いまの66万円から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しです

北海道新幹線の札幌延伸に向けたニセコ町のトンネル工事で、建設会社の「熊谷組」など4社で作るグループが、コンクリートの強度を確認する試験を所定どおり実施したと、うその報告をしていたことが分かりました。 熊谷組などによりますと、北海道新幹線の羊蹄トンネル有島工区の工事で、去年からことしにかけて、コンクリートの強度を確認する試験として、土台などに流し込む前後に水分量を測定すべきところを流し込む前しか行わず、固まる前の状態をトンネルのブロックごとに3か所で測定すべきところを1か所しか行わなかったのに、所定のとおり実施したと、うその報告をしたということです。 先月、「鉄道・運輸機構」の担当者が工事現場に立ち会い、うその報告に気付いたということで、熊谷組は理由について「試験を担当する外部の試験員の数が足りなかったため」と説明し、「再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス教育を再徹底し、信用・信頼の

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310

原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、

児童手当をめぐって、与野党双方から所得制限の撤廃を求める声が出ていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、過去に所得制限の導入を主張した自民党の政策は失敗だったと批判し、検証する考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、児童手当の所得制限をめぐって、過去に導入を主張した自民党からも撤廃を求める声が出ていることについて「政策が失敗したということだ。自民党が少子化をつくった」と批判しました。 そのうえで、かつての民主党政権で所得制限のない子ども手当を創設したことを念頭に「われわれのほうが正しかったのではないか。失われた10年を取り戻す時だ」と述べ、党内に政策を検証するためのチームを立ち上げる考えを示しました。 維新 藤田幹事長「この先どうしていくかが非常に重要」 日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可

イタリアで、マフィアへの捜査を指揮していた検事の殺害事件に関与したとして殺人の罪などで終身刑を言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていたマフィアのトップが南部シチリア島で逮捕されました。 逮捕されたのは、イタリア南部のシチリア島のマフィア「コーザ・ノストラ」のトップ、マッテオ・メッシナデナロ容疑者（60）です。 イタリアの警察当局によりますと、メッシナデナロ容疑者は16日、病気の治療でシチリア島のパレルモにある病院にいたところ、身柄を拘束されたということです。 メッシナデナロ容疑者は、1992年に起きたマフィアへの捜査を指揮していた検事2人の殺害事件などに関与したとして、殺人の罪などに問われ、本人不在のまま行われた裁判で、終身刑が言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていました。 警察当局は、メッシナデナロ容疑者をイタリアの最も重要な指名手配犯の1人として行方