ドコモ、ひつじコンシェル７００万人をレイオフ
ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ
ドコモのFacebookでついに『一揆』！どんな投稿にも誹謗中傷で大炎上
必然的と言いますか案の定と言いますか、日本屈指の携帯キャリアであるＮＴＴドコモのFacebookが「実名制」であるにもかかわらず「ポイント改悪発表で気持ちが固まりました。」「auへ避難しました」「iPhoneサイコー！」などと批判を浴びております。事の発端はドコモの個人会員サービスの改定。メディアでは「改悪」と言われたこの変更により長期ユーザであるメリットは薄れいよいよドコモから大掛かりなユーザ大移動が始まろうとしているようです。Facebook炎上はその前兆なのか、彼らの発言に注目していただきたい。 Facebookを見てみると特定の投稿が炎上しているというよりも、ドコモが投稿する記事全てに批判的なコメントが寄せられており、もはや手のつけられない状態になりつつある。今までの概念では「非匿名性では炎上しない」と言う考え方が一般的だったが、状況を見る限りもはやそんなことは関係なく、Faceb
ドコモ、今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ 劣勢挽回狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。 １２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。 ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。
朝日新聞デジタル：ドコモ、「ｉＰｈｏｎｅ」採用に意欲−加藤社長「条件合えば」 - デジタル
関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモグーグルＫＤＤＩソフトバンク ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１０日、日刊工業新聞の取材に応じ、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について「互いの契約条件が合えば、ラインアップの一つとして扱いたい」と採用に意欲を示した。アップルは通信会社との契約で一定数の販売台数を義務付けるとされるが、「アイフォーンの販売台数が当社の扱うスマートフォン全体の２―３割なら受け入れ余地はある」と話した。 ドコモは２０１５年度末までに米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末でｅコマース（電子商取引）などを伸ばし売上高を１兆円に引き上げる方針。現状では独自サービスが載せられないアイフォーンをスマートフォン全体でどこまで受け入れられるかも交渉の焦点となっている。 一方、販売ノルマを課すとされるアップルも
報道発表資料 : 「ネットワーク基盤高度化対策本部」の設置 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 2011年12月20日のspモードサービスでの不具合により、多くのお客様にご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 NTTドコモ（以下ドコモ）は、今回の事象の発生を真摯に受け止め、2011年12月25日付で以下のとおり、社長を本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を設置いたしました。 ドコモは、全社一丸となって、お客様に安心してご利用いただけるネットワークの構築に努めてまいります。 名称 ネットワーク基盤高度化対策本部 設置の目的 スマートフォンの利用者急増に対応したネットワークの高度化が喫緊の課題であり、今後のネットワークの安定的な運用、処理能力の更なる向上などを全社横断的に検討・実現する
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