政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」が正式発足、NISCも改組
政府機関のサイバーセキュリティ政策を担う「サイバーセキュリティ戦略本部」が1月9日、内閣官房に設置された。実務などを担当する「内閣官房情報セキュリティセンター」（NISC）も併せて改組され、同日付で「内閣サイバーセキュリティセンター」として発足した。 サイバーセキュリティ戦略本部は、これまで「情報セキュリティ政策会議」として運営。ド同日に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法に基づく新たな体制として改組された。同本部の役割は（1）サイバーセキュリティ戦略の立案と実施の推進、（2）政府機関などにおける対策基準の作成や評価の実施、（3）政府機関などで発生する重大なセキュリティ事案などの評価――などとなる。 また、内閣サイバーセキュリティセンターも同法に基づいて法制組織化された。主な役割は（1）「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム」（GSOC）の運用、（2）サイバー攻撃などの分析
「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ
防衛相 １分以上飛行し落下か NHKニュース
田中防衛大臣は、防衛省で記者会見し「午前７時４０分ごろ、なんらかの飛翔体が発射されたという情報があり、１分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国への領域への影響は一切ない」と述べました。
「日本後れとる」対サイバー攻撃、法の援護なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。 「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。 米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方
ステルス流出の危機…青ざめる米 イラン軍が押収「無人機」を公開＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
イラン国営プレスＴＶは８日、イラン軍が４日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機ＲＱ１７０の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。 イランは４日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したＲＱ１７０を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。 イラン政府は８日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約２５０キロの上空を飛行中だったＲＱ１７０を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷で
業者の警告放置、危機管理に甘さ 衆院サーバー不正アクセス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題で、衆院事務局は被害が発覚した８月に、管理委託先のＮＴＴ東日本から「日常の事案とは違う」と警告を受けていたにもかかわらず、利用者の衆院議員らに対し、２５日になって初めて注意喚起した。 不正アクセスは２５日の朝日新聞報道で明らかになったが、当初衆院議院運営委員会庶務小委の松野頼久委員長は記者団に「記事のような事実は確認されていない」と説明した。しかし、衆院広報室は同日夕になって、８月に不正アクセスがあったことを明らかにするなど説明が二転三転した。 衆院情報化推進室の加藤祐一室長によると、議員や職員への貸与パソコンがウイルスに感染する例はよくあり、事務局には昨年１０月からの１年間に、「ウイルスに感染した可能性がある」との相談が１０６件寄せられた。 通常はパソコン内のウイルス除去で対処しているが、今回のケースは「サーバーへの不正アクセス」という重大事態
asahi.com（朝日新聞社）：全衆院議員のパスワード盗難か 管理者権限で操作 - 社会
印刷 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約９６０人全員分のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。 関係者によると、侵入者は今年７月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約４８０人と秘書約４８０人の全員分にあたるＩＤやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。 足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関
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asahi.com（朝日新聞社）：電子投票が作業ミスで開票遅れ 落雷停電も 岡山・新見 - 政治