社説：地震学 「わからない」を正直に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)これまでの地震研究は何が間違っていたのか。日本地震学会は今月、特別シンポジウム「地震学の今を問う」で自らに問いかけた。 参加者からは東日本大震災を想定できなかったことへの反省の弁が相次いだ。しかし、議論は拡散し、深まらなかった。 設定されたテーマは、地震防災や原発など社会とのかかわり方、一般の人への伝え方など、重要なものばかりだった。地震学会は議論をここで終わらせず、さらに発展させてもらいたい。 まず、考えてほしいのは、東京大のロバート・ゲラー教授が特別講演で撤廃を訴えた「大規模地震対策特別措置法（大震法）」の抜本的な見直しだ。大震法は東海地震の直前予知を前提に作られた法律だが、予知は期待できず、現実とかけ離れている。特定の地域だけを重視することが、他の地域の防災の軽視につながることもある。 予知だけでなく、３０年以内の地震発生確率を示した「長期予測」があてにならないことも、改めて明らかに
