2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

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政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」（官邸幹部）ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。

内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。

愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取りやすくする制度改正を行う方針を固めた。今年夏の実現を目指す。政府筋が26日、明らかにした。多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やすほか、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙いだ。 クールジャパンの海外展開は、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないという。高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待する。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れたことに反発し、同市との姉妹都市提携の解消を表明した大阪市の吉村洋文市長は24日、この問題に関しサンフランシスコ市長側から「交渉、議論の余地はない」として、要請していた面会を断られたことを明らかにした。 吉村氏は同市のリー市長に直接会って、受け入れないよう求める意向だった。23日に面会を拒否するメールが届いたという。 吉村氏は大阪市内で記者団に「リー市長とサンフランシスコ市議会は（受け入れに）積極的だった」と重ねて非難。今後、幹部会議で提携解消を正式決定し、12月中に同市に通告する意向だ。