「不検出」なのに、放射能抜き指南？ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食と放射能汚染をめぐるトンデモ報道の特集を始めた。まず取り上げたのは、朝日新聞社発行の「AERA」6月13日号の「1日2杯の味噌汁」について（森田満樹執筆）。なぜまず、AERAなのか、というと、簡単な話。AERAはこの数年、食の安全業界の関係者の注目の的なのだ。 健康的な食生活として、「添加物批判者の食卓」を特集し、高塩分のメニューをずらずら並べた（2006年10月16日号）。高塩分の食事が発がんリスク、生活習慣病のリスクが高いのは明白。適正に使われればリスクを無視できると国際的に見解がほぼ一致している保存料などの食品添加物を
asahi.com（朝日新聞社）：健康食品、誇大広告の業者名公表へ 消費者の苦情絶えず - 社会
「誰でも必ず激ヤセ」「医者に行かずともガンが治る！」といった誇大な表現を使った広告で健康食品を売っている業者に対し、消費者庁は１日、改善指導に従わない場合は、業者名を公表する方針を明らかにした。健康食品をめぐる消費者トラブルが後を絶たないことから、健康増進法に基づいた行政処分を徹底する。 消費者庁は今年６〜８月にインターネット上の健康食品の広告について実態調査をし、誇大広告などを出している約３００業者に「消費者を誤認させる恐れがある」として改善を求めた。１２月から改善をしたかどうかの確認作業を進め、改善に応じない業者には、健康増進法に基づく勧告・業者名公表を検討する。 健康増進法は２００３年の改正で、健康に絡む効果について虚偽・誇大な広告を禁じたが、これまで厚生労働省や消費者庁の人手不足などもあって、勧告などの行政処分を発動していなかった。 国民生活センターによると、２００９年度は全
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