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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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オスカーでの人種差別を米メディアが書かない訳
ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ
京葉線の幕張豊砂以外も｢イオン前駅｣増殖の背景
地方の鉄道利用者が減少を続けている理由の1つに、郊外型ショッピングセンターの相次ぐ出店と、その影響を受けた駅前商店街の衰退があろう。 ショッピングセンターが郊外を目指した理由は理解できる。広大な土地が安価に手に入るからだ。しかもマイカーの普及で、鉄道やバスが走っていなくても、多くの人が行けるようになった。 ショッピングセンター前に新駅 国が対策をしてこなかったわけではなく、1970年代には大店法（大規模小売店舗法）が施行されたが、1990年代に入るとアメリカから規制緩和を要請されたこともあって規制が弱められた。 その後この法律は2000年に、大規模小売店舗立地法に移行したが、規制はむしろ弱められており、郊外への出店がさらに加速した。ただしまもなく改正都市計画法が施行され、郊外への大規模集客施設の出店規制が強化された。 これが関係しているのか、最近は都市部の駅の近くのショッピングセンターが増
小田急線｢成城｣駅周辺､かつては神奈川県だった
もう、そんなに経つのか――。横浜高速鉄道みなとみらい線との直通運転開始にともない、2004年1月末に東急東横線の横浜―桜木町間が廃止になってから、2024年で20年となった。 東京と横浜を結ぶインターアーバン（都市間路線）である東横線に廃線区間ができたというのは、やや驚くべき出来事だったが、実は東急には廃線になった先輩路線が存在する。玉電の愛称で親しまれた東急玉川線である。 玉電は、かつて渋谷―二子玉川園（現・二子玉川）間を結んでいた路面電車である。1907年4月に開業した玉川電気鉄道がそのルーツであり、1938年4月に東京横浜電鉄（現・東急）に合併された。そして、戦後の高度経済成長期にモータリゼーションの波にのまれ、1969年5月に廃止された。 砧を通らなかった「砧線」の謎 この玉電にはいくつかの支線が存在した。後に東急世田谷線となる下高井戸線のほか、天現寺橋線、中目黒線、後に大井町線に
鶴見･南武･相模線の｢消えた支線｣知られざる歴史
JR鶴見線、南武線、相模線の3路線の歴史を見ると、いずれも私鉄（地方鉄道）として創業し、草創期は貨物輸送に経営の力点を置き、その後、太平洋戦争中に戦時買収によって国有化されたという共通点がある。鶴見線の国有化は1943年、南武線、相模線は1944年であり、今から80年前のことだ。 鶴見線、南武線、相模線にはもう1つ興味深い共通点がある。それは、貨物輸送上の必要性から、多数の支線がかつて存在したことである。今回は鶴見線、南武線、相模線の支線の廃線跡を歩きながら、一般的にはあまり知られていない各路線の歴史を掘り起こしてみたい。 設立100年の鶴見線 鶴見線の前身となった鶴見臨港鉄道は、今から100年前の1924年7月に設立された。初代社長の浅野総一郎は、浅野財閥（現・太平洋セメントの源流の1つである浅野セメントが中核）を率いた人物だ。大正から昭和のはじめにかけて、浅野は自ら見聞したヨーロッパの
宇都宮ライトレール､その人気で露呈した"欠陥"
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静岡｢新幹線停車数｣リニア開業前でも増やせる？
国土交通省は10月20日、「リニア中央新幹線」の開業に伴って、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を1.5倍に増やした場合、10年間で1600億円あまりの経済効果が生まれるという試算を公表した。 これに対して同県の川勝平太知事は「単なる頭の体操」「国にダイヤの決定権がなく実現できるかどうかわからない」「そうしたことを10カ月かけてやったことは、お粗末でありあきれている」などとコメント。相変わらず溝が埋まらない。 川勝知事の言うとおりダイヤの決定権は事業主体のJR東海であるから、実際にどうなるかはわからない。ただ、JR東海もリニア開業後には「こだま」や「ひかり」を増やすと言っているのだから、そこまでかみつかなくても、と思うのだが……。 「のぞみ」は静岡に停められる？ 今回の国交省の調査は、停車回数が増える列車の種別については触れておらず、「のぞみ」停車などについても言及していない。 ただ
開業｢宇都宮LRT｣､黄色い路面電車への期待度
全国で初めて全線を新設するLRT（次世代型路面電車）として、計画時から注目を集めてきた栃木県宇都宮市・芳賀町の「芳賀・宇都宮LRT」。国内で75年ぶりとなる新しい路面電車が8月26日、ついに開業した。 同LRTは、JR宇都宮駅東口から市東部の清原工業団地などを経て、芳賀・高根沢工業団地（芳賀町）までの約14.6kmを結ぶ。車両の愛称は「ライトライン」。雷が多い宇都宮周辺の呼び名であるという「雷都（らいと）」から名付けられ、シンボルカラーは雷の稲光をイメージした黄色だ。 初乗り客でにぎわった開業日 起点の宇都宮駅東口では発車式を開催。午前11時40分前、抽選で選ばれた子どもたちや関係者らを乗せた特別列車は流線形の黄色い車体を輝かせて出発し、付近の道路上では地元の高校吹奏楽部やプロのダンサーらによるパレードの隊列と並走、お祝いムードを盛り上げた。一般客向けの営業運転は午後3時に始まり、停留場周
金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
巨大駅新宿､再開発で南へ拡大｢駅前｣の成長余地
JR東日本各駅の2022年度の1日平均乗車人員が発表され、1位は当然のように新宿駅となった。定期券客30万9367人、定期券外客29万3190人、合計60万2558人で、対2021年度比15.4％の増加である。通勤などで使う定期券客と、中央東線方面などへの特急利用者や休日に繁華街を訪れる人などが含まれる定期券外客が、ほぼ半々となっているのが新宿駅の特徴だ。 町外れの閑散とした土地が一変 新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せてきたため、定期券外客は2021年度の23万1486人から2022年度は29万3190人と大きく数を回復させている。鉄道の一大ジャンクションであると同時に、新宿そのものが「人を引きつける街」である証拠と言えるだろう。 1885年に開業した時、町外れの閑散とした土地に作られ客も数えるほどだった新宿駅が138年を経て、このような大ターミナルへ成長するとは、当時は誰も
日ハム新球場付近に建設｢新駅計画｣見直しの背景
プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新本拠地として、北広島市に新球場「エスコンフィールド北海道」が開業した。新球場の収容人数は3万5000人。開幕戦が行われた2023年3月30日には3万1092人の観客が来場し、新球場へのアクセスを担うシャトルバスには長蛇の列ができ、冷たい風が吹く中、最大で1時間半待ちという事態も発生した。 北広島駅までのおよそ2kmを歩いたほうが早いとシャトルバスをあきらめた人たちも多く見られ、北広島駅では入場制限もかけられた。さらに、駐車場から出るだけで1時間かかるなど、周辺では大渋滞が発生。新庄剛志監督も、観客は最後まで試合を観戦することをあきらめ、「今のままなら7、8回で席を立つ」ことになると発言。新球場へのアクセス問題が表面化している。 このアクセス問題はさっそく国会でも注目され、4月18日の参議院の国土交通委員会では、参考人として招聘された富山市前市長の森雅
潜水艇行方不明､乗船するCEOが語っていたこと
オーシャンゲート社の潜水艇が5人を乗せたまま大西洋で行方不明になる数年前から、同社の、富裕層の乗客をタイタニック号の残骸に案内するという特徴的なミッションは多方面から警告を受けていた。 2018年1月、オーシャンゲートのエンジニアリングチームは、「タイタン」と名付けられたこの船を、将来の乗客の安全確保に責任を持つ新しいクルーに引き渡そうとしていた。しかし、社内外の専門家は警鐘を鳴らし始めていた。 「乗客に危険が及ぶ可能性がある」と警告 裁判資料によると、オーシャンゲートの海洋事業部長であるデビッド・ロックリッジは、その頃から報告書の作成に取りかかり、最終的には、この船にはさらなるテストが必要だとし、「潜水艇が極限まで深くなるとタイタンの乗客に危険が及ぶ可能性がある」と強調した厳しい文書を作成したという。 その2カ月後、オーシャンゲートは業界のリーダー、深海探検家、海洋学者など30人以上の人
日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ
日本の政治を悪くしているのはいったい誰なのか
読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。 11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33％、不支持が46％で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5％から13％に拡大した。日付けがもう少し新しい（11月19～20日）ANNの調査でも支持率が30.5％、不支持率が44.7％と同様の傾向だ。 内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。 日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
キラキラネーム｢王子様｣に決別した18歳のその後
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｢知床遊覧船｣社長会見に強烈な怒りが募った訳
北海道斜里町の知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZUⅠ」（カズワン）が遭難した事故から5日目となる4月27日、「知床遊覧船」の桂田精一社長が現地で会見を開きました。 夕方にはじまった会見は約2時間半に及ぶ長丁場。しかし、桂田社長の受け答えは近年まれにみる残念なものであり、誰もが怒りを感じてしまう言葉が相次ぎました。ここではクライシスコミュニケーション（危機管理広報）に詳しいコンサルタントの1人として、ビジネスパーソンが学びを得るためのポイントを挙げていきます。 不適切だった「お騒がせした」の第一声 会見の冒頭、桂田社長は、「みなさん、このたびはお騒がせして大変申しわけございませんでした」と謝罪し、約10秒にわたって頭を床につけながら土下座。しかし、この第一声のフレーズと土下座は最悪のチョイスでした。何より不適切なのは、多くの人々が亡くなっているにもかかわらず、「お騒がせしたこと」を真っ
電化ではなく｢電車化｣する路線､なぜ増えたか
子どもの頃、学校の社会科の授業で、日本の鉄道の電化率は約50％、スイスは山国なので豊富な水力発電で得た電力を使い、電化率がほぼ100％と習った記憶がある。しかし、従来方式の、いわゆる架線を張る電化方式が変わっていく時代を迎えている。 非電化路線を「電車」が走る JR東海では、高山本線の特急「ひだ」、紀勢本線の特急「南紀」に2022年度から新型電車を投入することになったが、これらの線区が電化されるわけではない。現在、非電化路線で運転されている列車の多くが気動車（ディーゼルカー）で、エンジンの力で車輪を駆動している。しかし、ここのところのJRの新型気動車はエンジンで発電機を回し、モーターで駆動している。電力を架線から得るか、発電機から得るかの差で、電車と同じ性能が得られる。省エネルギー、低騒音となるが、エンジン、燃料、モーター、それらを制御する機器などを積まなければならないので、車両が重くなる
目的駅の手前で終着､｢ムカつく行き先｣選手権
駅で電車を待っているとき、目的地に行かない列車がやってきて不愉快な思いをしたことはないだろうか。SNSのツイッターでは、「ムカつく電車の行き先選手権」と称して自分が不愉快に思った行先を発信するという、「ムカつく行先」がしばしば話題となる。 投稿に見る、利用者のなげき 投稿を見ると、さまざまな行先が発信されており、山手線の大崎行き、京浜東北線の蒲田行き、南浦和行きなどが挙げられている。 こうした「ムカつく行先」の先にある駅が利用者の多いことが多く、それが利用者をいらだたせている。このほかにも、「終電間際に自宅の最寄り駅に向かう電車が来ない」とか、「終着駅が遠すぎて寝過ごしてしまうと大変」といった投稿も見られる。 山手線の大崎では1つ隣の駅が品川となるのをはじめ、高速神戸の隣は神戸電鉄線と接続する新開地、東京メトロ東西線や中央・総武緩行線の西船橋の隣は船橋、京浜東北線の蒲田の隣は川崎、南浦和の
楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
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