アメリカで「スタグフレーション」の気配が濃厚に…日本にとって「最悪の展開」かもしれない（加谷 珪一） @gendai_biz
米国経済の失速が懸念され始めたことで、為替が円高に進んでいる。急速な円安は日本経済にとってデメリットが大きく、円安の是正は一見、良いことのように思えるが、話はそう単純ではない。景気失速の原因がインフレだった場合、米国経済がスタグフレーションに陥り、金利を下げられない可能性が出てくる。そうなった場合、日米の金利差は縮小されず、日本企業の業績がさらに悪化するというスパイラルにも陥りかねない。 住宅失速の原因は金利なのか？ これまでの米国経済は、インフレが懸念されながらも何とか成長を続けてきた。自動車産業を中心に日本メーカーの主戦場は米国市場であり、米国経済が失速すると、ただでさえ落ち込んでいた日本経済は目も当てられない状況に陥る。ところが、頼みの綱だった米国経済に徐々に暗雲がたれ込み始めている。 米商務省が2022年7月28日に発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比0.9%のマイ
【野口裕之の軍事情勢】かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス（1/9ページ）
北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が４月１１日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。 お弔いの対象は最高指導者就任まる５年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
スーパー女子中学生エンジニアが、日本の教育を斬る
本連載では、Life is Tech ! が主催するイベント「Edu×Tech Fes 2013 U-18～驚異のプレゼンテーション～」をレポートする。Edu×Tech Fes 2013 U-18は、テクノロジーから教育を考え、教育からテクノロジーを考えるイベント。天才中高生が語るゾクゾクする3時間を、全7回の連載でお届けする。 女子中学生エンジニアが生み出した「見えるプレゼンタイマー」 角南萌氏は、現在2年生。女子中学生エンジニアだ。海外生活での体験を基に、日本とアメリカの教育について語った。彼女は、アメリカで行われたプログラミングキャンプをきっかけにテクノロジの世界に目覚め、子どもの文化・教育研究所主催の「全国小・中学生作品コンクール（パソコン部門）」において文部科学大臣奨励賞を受賞、また、昨年リリースしたタイマーアプリ「見えるプレゼンタイマー」は1万ダウンロードを突破し『アプリ甲子園
在日米軍：さらに失われた1年 JBpress(日本ビジネスプレス)
2009年9月に日本に新政権が誕生してから1カ月も経たないうちに、米国の政府高官らは日本側の当局者に対し、長期にわたる不満についてこと細かに説明した。沖縄に米国海兵隊のための新たな基地を建設する計画が行き詰まっている一件だ。 ウィキリークスによって漏洩した、東京の米国大使館がワシントンに送った極秘の議事録によると、カート・キャンベル国務次官補は、中国が軍事力を増強しているため、新たな飛行場が必要だと述べた。 だが、「明白な理由によって」、それを公の場で議論することはできなかったのだという。 別の公電によると、その数カ月後、キャンベル氏はさらに踏み込んだ。北朝鮮、中国、その他の国からの潜在的な脅威があるため、米国と日本は過去50年間で「最も困難な安全保障環境」に直面していると述べたのだ。 過去50年間で最も困難な安全保障環境 だが、キャンベル氏は、国民へのメッセージはしばしばそうした事実を覆
日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
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