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東電が悪徳企業ランク世界2位認定されたけど、1位の会社は何したんだよ
元スレ：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1399184933/ 1 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/05/04(日) 15:28:53.53 ID:pT0JI7NI0.net 教えて 2 ：以下、転載 禁止でVIPがお送りします：2014/05/04(日) 15:29:29.51 ID:kQj7ZIS80.net 東電ざまあ 9 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/05/04(日) 15:36:38.44 ID:WRKwwVNV0.net >>1 ソース ランキング見たい 4 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/05/04(日) 15:31:02.70 ID:OC1evVOb0.net 世界で叩かれてるってことは外国にとって都合が悪いやつってことだよ 東電がなくなって喜ぶの
＜東電＞新ブランドで全国に電力販売へ…負のイメージ回避 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が新総合特別事業計画（再建計画）で収益強化策の柱に位置づけた他電力管内での電力小売り事業（全国販売）について、東電とは別の新ブランドを設定する方針であることが８日、分かった。中部や関西地方など管外での電力供給に当たり、地域独占色が強く、福島第１原発事故で悪化した東電ブランドよりも、新ブランドで展開した方が顧客に受け入れられやすいと判断したと見られる。東電では２０１４年度に新ブランド名などを決めた上で社内組織を整備、営業活動を始める。 ◇１４年度から営業展開 東電は新再建計画で電力小売り事業について「全国で一定のシェアを確保する」と明記。当初は管外の自家発電設備を持つ工場などから電気を購入し供給力を確保した上、１４年度中に新ブランドで企業など大口需要家向けに営業活動を始める。将来的には管外に火力発電所を新設することも検討している。家庭向けには、電気とガスを一体で買ってもらうことで
東電「社員は賠償金を返せ。数百万円を支払え」 社員「ふざけんなよ！」→続々退社、原発復旧に支障
1: オリンピック予選スラム(WiMAX) 2014/01/05(日) 01:04:50.51 ID:Xk2TrNUU0 福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 ◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも 東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人 当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。 確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力 損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳 代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（
「守旧派」一掃？ 士気低下も 東電の５０代幹部異動で波紋 - MSN産経ニュース
５０歳代の管理職を全員、福島県に異動させるという東京電力の異例の人事策が、社内外で波紋を呼んでいる。福島第１原子力発電所事故当時の首脳は既に退陣したが、国費の追加投入を受け、当時５０歳以上の管理職まで一定の責任を負わされる形となったからだ。厳しすぎる人事策は士気の低下を招く恐れもある。 「進駐軍による守旧派の一掃。ここまでやるとは…」 エネルギー業界の関係者は絶句する。 東電の現在の総合特別事業計画（再建計画）は平成２４年５月に政府認定され、東電は実質国有化された。当時の勝俣恒久会長ら経営陣の大半が退任し、取締役の過半数は社外取締役に。退任した経営陣は東電本店の建物に入れなくなり、影響力はなくなった。その代わり経済産業省や原子力損害賠償支援機構の意向が強く反映されるようになった。 さらに、従業員の給与を管理職は３割、一般職は２割削減。一般職は残業手当などがつくため、一部では管理職と一般職で
＜検察当局＞福島原発事故 菅元首相ら４０人不起訴へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「電源喪失、東電は予測困難」 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら約４０人について、検察当局は全員を不起訴にする方針を固めた模様だ。原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断したとみられる。 被災者らに告訴・告発されていたのは、勝俣恒久前会長（７３）ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相（６６）ら政府関係者。第１原発には１３メートル超の津波が到達し、電源が喪失して原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融や水素爆発などで放射性物質が拡散した。 関係者によると、東電は２００８年、最大で１５．７メートルの津波が想定されると試算しながら、防潮堤建設などの対策を取っていなかった。だが、検察当局が専門家から事情聴取したところ「福島沖で発生する地震・津波の科学的知見は定まっていなかった」との意
福島1原発 土木屋の言い分 ４００億円 凍土壁の 数分の1のコストで地下水を止める方法 blended coffee
４００億円の凍土壁より数分の1のコストで地下水を止めるという土木屋の言い分 http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/286.html 投稿者 blended coffee 日時 2013 年 8 月 28 日 15:02:18: UjWvktve9.ZUs 土木関係の方に言わせると福島原発の凍土壁というのは失笑もの？ 横井技術士事務所の方も、東京電力が汚染水対策で「死んだふり」をしていると指摘しています。そう思うのは自分だけじゃなかったんだ。 汚染水の流失で災害度をレベル３に上げるといっても、東京電力の社長・会長・役員のだれも責任をとらない。 茂木経済産業相が東京電力に対策を指示する前に、社長・会長・役員に辞表を持ってこさせるのが筋でしょう。 「中山トンネルや青函では毎分数～10tの水が出ている。この程度の水も止められないで、それでも土木屋か！」とい
汚染水の海への漏出阻止で「凍土壁」を計画、福島第一原発
（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題で安倍晋三首相は８日までに、流出を阻止する複合的、迅速かつ効果が確実な防止措置を講じるよう指示した。原発建屋周辺で漏水を防ぐ土壌の「凍土化」などが検討されている。 首相は原子力災害対策本部で記者団に、汚染水の問題は「東電に完全に任せられる問題ではない。国レベルで対応しなければならない」とし、国民の強い懸念もあり早急な解決が必要とされると強調した。 その上で、経済産業相に適切な防止措置を打ち出すよう命じたと述べた。同省は地下水が建屋周辺に入り込み、放射能に汚染されてにじみ出すことを防ぐ「凍土」の壁を設けることを提案したという。 菅義偉官房長官は、この種の壁構築は前例がないとし、政府が主導権を持って進めなければならないと述べた。壁設置に必要な費用を政府が直接負担するともみられる。 東電は先月下旬になって、深刻な汚染水流出の問
東電「ごめーん。汚染水が一日４００トン海に流れてたわ」:ふぇー速
1: ボマイェ(dion軍) 2013/08/03(土) 06:48:46.10 ID:K9yyre260● BE:368520454-PLT(12145) ポイント特典 福島第一原発で汚染水が地下水を通じて海へ流出している問題で、東京電力は１日に４００トンの地下水が海へ流出しているとの試算を公表しました。 福島第一原発では汚染された地下水が海へ流出していることが明らかになっていますが、東京電力は２日、事故を起こした１号機から４号機に接する港湾内の海に１日４００トンの地下水が流出していると発表しました。また、事故直後の２０１１年５月以降、先月末までに地下水とともに流出した放射性物質のトリチウムの量が２０兆から４０兆ベクレルに上ると試算しました。 ただし、原発では、平常時でもトリチウムは海へ放出されていて東京電力は、「福島第一原発の年間の基準値とほぼ同じ程度」としています。（03日04:07
時事ドットコム：東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記
東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 政府は９日夕、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。政府は６月の定時株主総会後に１兆円の公的資本注入を実施し、東電を実質的に国有化する。東電は政府管理の下、原子力損害賠償支援機構から迎える下河辺和彦次期会長と、常務から昇格する広瀬直己次期社長との新経営体制で、コスト削減などの合理化と経営改革を推進。電気料金の値上げや原発再稼働に取り組む。 政府は同日夕の関係閣僚会合で総合計画の認定を決定。枝野幸男経済産業相が東電の下河辺次期会長や西沢俊夫社長を呼び、認定を伝えた。 総合計画に基づき、東電は公的資本注入で財務基盤を立て直し、債務超過に陥るのを回避。福島第１原発事故の賠償と、事故炉の安定化・廃炉に向けた作業の着実な実施に努める。 収支構造の改善に
東電社長、原発事故後初の福島訪問へ 県職員らにおわび - 日本経済新聞
東京電力は11日、清水正孝社長が同日午後、福島県を訪問すると発表した。福島県を訪れるのは福島第1原発事故後初めて。同県の佐藤雄平知事と面会する方向で調整している。広報担当者によると
会長挨拶| 日本広報学会 Japan Society for Corporate Communication Studies
日本広報学会 会長 清水 正孝（東京電力(株) 取締役社長） 近年、世界的な経済不安、地球環境問題を巡る環境意識の高まりなど、私たちをとりまく社会情勢は急速に変化するとともに、メディアをはじめとする社会のしくみも大きく変化しつつあります。こうした状況下、企業や団体と社会をつなぐ広報・コミュニケーション活動は重要度を増しており、広報のあり方や広報活動に求められるものも高度化・多様化しています。 日本広報学会は、「経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行う」こと、「これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討し、展開の方法および技法の開発に努める」こと、さらに「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことを趣旨として、1995年に設立されました。設立以降、着実に研
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原発汚染水 ミス連発でついに被曝 恐怖抱える作業員：イザ！
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=258216
朝日新聞デジタル：東電、スマートメーター仕様変更−コスト減へオープン化 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル