大阪府箕面市は、ベンダーロックインを回避しながら中古PCを活用する施策として、「Edubuntu」を用いたシンクライアント環境の導入に着手したことを明らかにした。 大阪府箕面市は10月14日、特定のIT企業の製品に縛られて情報システムが高コストとなる現状を打破するため、「Edubuntu」の導入に着手したことを明らかにした。 今回の箕面市の施策は、いわゆる「スクール・ニューディール構想」と称される政策の中で生じた中古PCに対する扱いである。スクール・ニューディール構想は、文部科学、経済産業、環境の3省が、教育環境の充実と経済活性化、環境対策を狙って実施するもので、要は学校の耐震化・エコ化・ICT化に予算を計上するものだ。民間に発注する事業規模は1兆円超に上り、関連業界では“特需”とも称される政策である。 この政策によって、生徒用のPCを新たに購入した箕面市だが、それまで生徒用に用いてきた5
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