｢共同親権」求め、別居親ら初の集団提訴 東京地裁
離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、８都道府県の４０～６０代の男女１２人が２２日、国に計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 原告側によると、単独親権制度を違憲だと主張する集団訴訟は初めて。これとは別に都内の男性１人が今年３月に同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。 訴状によると、原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居し、子育ての意思があるのに「司法に救済を求めてもわずかな面会交流しか認められない」などと主張。国には「共同親権」制度の立法を怠った責任があるとしている。 中学２年の娘と月に１度しか会えないという原告でフリーライターの宗像（むなかた）充さん（４４）は、提訴後に会見し「子供に会えないのは親の個人的な問題だといわれるが、社会や制
サバイバル番組で「ゆでガエル」 英冒険家にブルガリア激怒、高額罰金か
英冒険家ベア・グリルス氏（2017年10月3日撮影、資料写真）。(c) Paul ELLIS / AFP 【2月22日 AFP】ブルガリア環境省は21日、サバイバル番組の中でカエルを殺してキャンプ用の携帯コンロでゆでた英国人の冒険家ベア・グリルス（Bear Grylls）氏の行為を問題視し、罰金を科す方向で検討していることを明らかにした。 問題となっている番組は、グリルス氏の名を冠した米テレビシリーズ「ランニング・ワイルド（Running Wild With Bear Grylls）」。2017年にブルガリアのリラ（Rila）山脈で収録された回で、グリルス氏と米国人ダンサーのデレク・ハフ（Derek Hough）氏がカエルを殺し、内臓を抜きとって調理した後、湖を泳ぐ様子が撮影されていた。 「収録中に保護区域内における規則や行動規制に対する違反があったことは、映像資料から明らかだ。カラカシェ
「9条は全面削除しても何の支障もない」
篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
消費増税法案が衆院可決、ＪＲ東のスイカ、ＩＣ乗車券、改修に１年。 | NFC & Smart WORLD
費用も前回上回る懸念 相互連携、システムが複雑 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法案が２６日に衆議院本会議で可決された。大半の社会システムは２０１４年４月からの増税に迅速に対応できそうだが、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など鉄道系のシステムで改修に１年超かかるとの懸念が浮上している。複数の他社とＩＣ乗車券を相互連携し、駅以外でも活用され、システムが複雑化しているためだ。 ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった１９９７年の消費増税ではシステム改修に３０億〜４０億円の費用
会計知識0ゆとりゆるふわでも分かるなぜホリエモンに実刑判決が下ったか
抑えておくべきポイントは3点。資本を利益として誤魔化すのはダメ「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。分かりやすく例えるなら、資本は釣竿や餌で、損益が魚。魚釣りＡは100万円で釣竿と餌を買い、10万円分の魚を釣り上げた。魚釣りＢは100万円で釣竿と餌を買い、50万円で転売した。一見すると魚釣りＢの方が50万円を手にして、魚釣りＡより5倍優秀のように見える。しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本50万円利益0円です。投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。投資事業組合と金融ビッグバンホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。自社株を売買する
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