【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。(宮畑譲、安藤恭子) 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
健康保険法改正案が衆院通過 75歳保険料引き上げ 2023年04月13日13時35分配信 桜の木のそばを歩くお年寄り=東京都内(資料) 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。 高齢者負担増、目白押し 医療・介護、年内に結論-相次ぐ改正に反発も 改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。年金収入が153万円を超える75歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も66万円から80万円に見直す。また、子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。 かかりつけ医に関しては機能や役割を法定化
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈(すぎた・みお)氏(55)が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
Published 2022/08/08 20:55 (JST) Updated 2022/08/08 22:23 (JST) 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中医協で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。
【弁護士&税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ? しかも個人情報が一括ダウンロード可能&商用利用OKって本当?? 来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス(適格請求書)の発行事業者に登録した個人事業主の本名や住所が、国税庁のサイトでさらされてしまう。しかもそのデータが一括ダウンロードでき、商用利用可能になっているというのです。 そこで、現状はどのようになっているのか、今後どんな問題が起こる可能性があるのか、税理士法人東京南部会計の佐伯和雅税理士と、東京南部法律事務所の大住広太弁護士にお聞きしました。 (本記事は、2022年6月27日に「STOP!インボイス」Twitterアカウントのスペースで実施したインタビューをもとに再構成しています
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。 生涯給料「全国トップ500社」ランキング最新版 ■日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。 2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。 日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。したがって、日
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「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか? 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「(2
高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。 厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。 ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。 一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れ
新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まった。医療従事者への先行接種が2月17日から進められているものの、首相官邸ホームページによると2月21日時点の接種回数は5000回あまり。昨年12月に接種が始まったアメリカで5000万回以上の接種が行われていることを考えれば、日本の遅れは明らかだ。 【写真】 新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 国内へのワクチンの輸入は第1便の40万回分に続き、第2便45万回分が2月21日に届いた。しかし、依然として数は少なく、今後のスケジュールも不明だ。6月までに全国民に必要な数量のワクチンを確保するとしていた当初の計画は、すでに破綻している。 「今後もワクチン接種は遅れる可能性が高い」と指摘するのは、国民民主党の参議院議員で医師の足立信也氏。足立氏は2009年に新型インフルエンザが流行した際、民主党政権の厚生労働政務官としてワ
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
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