派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

先月は全くブログを更新しなかったのですが、それには深い…でもないけれどそれなりの理由があります。 Twitterを見てくれている人はもうおわかりですが、わたくしBEのぶ、ついに「島流し」の期間満了につき本土に戻って参りました。 鉄道がない場所から一気に新快速停車駅へ。それだけでも生活の根本が変わった気がします。京都大阪まで電車一本で行けるぞヒャッハー！！という感じで（笑） これについてはほんの挨拶代わり。じきに地元関連の記事が増えて行くと思うので、馴染んでるなと温かい目で見守ってあげて下さい。 で、今回のメインディッシュは当然こんな近況報告ではありません。近況報告くらいならTwitterでとっくに済ませています。 日本と韓国の関係が、史上最悪というほど険悪になっています。 そんな中、先月7月に経済産業省が、 「安全保障上の理由で韓国を『ホワイト国』から外します！目処は8月」 と通告しました

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座 編集部：佐々山薫郁 アスク公式Webサイト 「アスク税」（もしくは「ASK税」）という言葉を聞いたことがあるだろうか。 PCパーツ業界に存在する販売代理店の中でも，アスクという企業は，群を抜いて有名だ。オンラインで「アスク税」と検索すれば，すぐに「アスクが取り扱うPCパーツ製品は，海外における市場価格よりも国内価格が非常に高い。それは，アスクが大きな中間マージンを取っているからだ」的な言説に，すぐ辿り着くことができるだろう。 では，その言説は正しいのか。というかそもそもアスク税とは何なのだろうか。アスクという会社は，さまざまなジャンルでさまざまなメーカーの販売代理店になっており，すべてについて語ることはできないため，今回は，4Gamer読者にとって最も身近なPCパーツであろうグラフィックスカードに絞って，アスク税の正

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院

平成３９年に予定されるリニア中央新幹線の東京〜名古屋間開業では、大阪への延伸が５７年とされており、関西では「このままでは取り残される」と、大阪までの同時開業を求める声が上がっている。だが、実は“危機”を感じているのは関西だけではない。名古屋では今、東京〜名古屋間がわずか４０分で結ばれ“１つの経済圏”になることで、名古屋のヒト、モノ、カネが首都圏に吸い取られる“ストロー現象”が懸念されている。国家的な巨大プロジェクトで、地域活性化の大きな起爆剤と期待されるリニア新幹線は、名古屋にとって「両刃の剣」にもなりかねないのだ。 ９月１８日、ＪＲ東海はリニア中央新幹線の中間駅やルートの詳細を発表した。これを受け、名古屋市の河村たかし市長が放った言葉は「大きなチャンスだが、どえらい危機！！」だった。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、名古屋までの開業から５０年の経済効果は１０兆７千億円

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

四式戦闘機弁務官丙型 ‏@ki84type4さんの語る、とある地方スーパーの衰退までの道のり。「マーケティング戦略の失敗」「差別化要因・強みの喪失」とか片付けてしまえばその一例に過ぎないですが、それだけでは片付けられないものを感じました。そういう時に現場で何が起きるのか？その結果人はどう感じるのか？失ったものは売り上げだけじゃない。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

しばらく前にこういう格言を聞いて、ずっとひっかかっていた。 「もしあなたが無料でそのサービスで使っているなら、あなたは客ではなく商品なのだ。」 無料でサービスを使うというのはいったいどういうことなのだろうか。たとえば自分が何か「無料のサービス」を開発する場合、ユーザーのことをどう考えればいいのだろうか。 ときおり、無料サービスのユーザーサポートがひどいとかなんとか、話題になったりする。無料で提供しているのだから文句を言うなという意見もあるし、実ユーザーとして損害を被っているという視点もあるし、どう考えるのがいいのか。上の格言によれば商品なんだから、商品そのものに向かってサポートは必要ないということだろうか。 たぶん、無料ユーザーというのは客ではない。ただし、格言にあるような商品でもない。実際は従業員だと捉えるのが、もっとも合理的ではないか。その時、ユーザーがどのような労働をしているのか、と

改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1

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日本自動車工業会の志賀俊之会長は11月15日の会長会見で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で米国政府が日本に自動車の市場開放を求めている点について「どの点で日本市場が閉鎖的と言っているのか、おうかがいしたい」と述べた。 日本政府がTPP交渉への参加を決めたことから、米国通商代表部は自動車と牛肉の市場開放、日本郵便のかんぽ生命保険の見直しを求めたとされる。 志賀会長は、このうちの自動車を問題視し「日本への自動車の輸入関税はゼロで完全に解放されている。むしろ輸入車は認証プロセスでPHP制度によって特別に優遇されており、日本のディーラーも輸入車を扱うことを制限していない」と反発。「どこを閉鎖的と言っているのか、具体的な中身を知りたい」と述べた。 さらに日米自動車摩擦の再燃になるとの指摘については「輸入車の中で欧州車は増えている。我々も輸出したい市場では積極的に市場での顧客のニーズに照らして

青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42

猛暑＆節電にあえぐ今年の夏、そんな聞き捨てならない噂の真偽を確かめるべく、有名チェーン店居酒屋に計量カップを持ち込み、覆面調査を敢行した！ まず１軒目は、グループで数百店舗を数える大手居酒屋チェーン店。ビールの小と中ジョッキを注文し、店員さんから冷ややかな目で見つめられる中、計量を始める。見た目では、小と中の差はひと回り、といったところか。 結果は、小（379円）に200cc、中（479円）には270ccのビールが注がれていた。寮と値段の関係に問題はない。しかし、中ジョッキの量がじつは他店の小と同じ、という恐るべきカラクリを、取材を通じて我々は知ってしまった……。

堀義人 @YoshitoHori 「なぜ反原発と叫ぶのか」の僕なりの分析。①電力が経済に不可欠なことを理解できない。②自らがどうやって給与を得ているのか（経済の重要性）がわからない、③原発が最も命に優しい（死亡者が少ない）ことを知らない、④政商となり補助金を得て儲けたい、⑤この機会に人気を上げたい、のどれかだ。 2011-06-16 10:14:04 堀義人 @YoshitoHori 続）その５つの分析からすると、孫さんは明白に④補助金で儲ける、になり、橋下知事や俳優・歌手で反原発を訴えている人は（恐らく菅首相も）、⑤人気とりだ。①～②は知性の問題。③は、情報格差の問題だ。デモ行進をしている人はそこに当てはまるのだろうか？皆さんもそうやって分析すると面白い。 2011-06-16 10:20:34

携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Mobage」（旧モバゲータウン）を運営するディー・エヌ・エー（DeNA、東京・渋谷）が、ゲームソフト開発会社とライバルのグリー（東京）が取引するのを妨害したのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして、公正取引委員会は9日、再発防止を求める排除措置命令を出した。公取委によると、DeNAは昨年7月ごろから、約40社の開発会社に対し「グリーにゲームを提