ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない　Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基

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香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 （画像はYouTubeよりキャプチャ）　ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県

1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の

2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ

専門家会議の分析・提言、それを受けた政府の見解と要請。そして、対応に追われる自治体。新型コロナウイルスという見えない敵を前に、政府や全国の自治体が手探りで対応を続ける中、注目を集めてきたのが千葉市の熊谷俊人市長の独自対応だ。2009年当時、現職最年少、政令市長としても史上最年少の31歳5ヶ月で千葉市長に就任。Twitterでの情報発信も、市内外から高い評価を得てきた。 20日のAbemaTV『AbemaPrime』では熊谷市長が生中継で出演、これまでの対応の経緯や今後の見通しについて話を聞いた。

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」に関するパブリックコメントの“全意見（原本）開示”を巡り、共産・自民議員会・リベラル香川の議員らが委員会側に対し、「閲覧制限の撤回を求める申し入れ」を行っていたことが分かりました。条例の制定に反対していた秋山時貞議員（共産党）のTwitterによると、申し入れは認められず、さらに「パブコメの内容については一切口外しないよう念を押された」うえ、さらに「情報漏洩があった場合、閲覧者全員が連帯責任を負う旨の署名を求められた」とのこと。 当該のパブコメを巡っては、約2週間の受付期間中に2686件もの意見が寄せられましたが、これまでに公表されているのは、議会事務局側が意見をまとめた「概要」のみ。秋山議員らは委員会に対し、概要ではない「全意見の開示」を求めて申し入れを行い、3月17日には委員会側から「開示を認める」との回答が示されていました。 しかし、委員会

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました（関連記事）。 現代の「インターネット依存」の状況を調査するために1998年に作られたテストを用いていること、“ゲームが原因で成績が低下する”といった因果関係については依然として科学的根拠を示していないことなど、資料から明らかになった内容をまとめます。 1998年のテストで「インターネット依存度」を調査 公開された資料では、賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。まず注目したいのは、依存症の実態についての委員会の考え方です。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。また、依存症とされる人たち

香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」制定に関するパブリックコメント（パブコメ）について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で（関連記事）、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時～19日17時の期間限定（本会議はすでに終了済み）」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること

香川県条例：依存症の不安を煽って子どもからネットやゲームを奪ったうえに『親学』推進までされたんじゃたまったもんじゃない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/3/142020/3/14 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例（案）が何かと巷を賑わせている。 原因が何であれ、ネット／ゲーム依存というかたちで日常生活が破綻し、たとえ本人がその状態から抜け出したいと思っていても（あるいはそう思うことすらなくなって）どうしようもできないという人は確かに存在しているのだろう。行政が関係機関と連携して、予防・治療・再発防止などの重層的なネット・ゲーム依存対策を講じることに異論はない。 だが、香川県の条例素案の根本的な問題は、依存症対策の範囲を越えて過剰にネット・ゲームの使用を制限しようとしていることにあり、それこそが広く反発を招いている所以でもある。 依存症対策を逸脱したネット・ゲーム規

「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…

“働き方改革の一環として翌４月から土日の来賓行事への出席を原則取りやめる” ことし３月末、新年度を前に行われた定例の記者会見で福島県郡山市の品川萬里市長の発したことばに、聞いていた記者たちは一種の衝撃を受けました。 選挙で選ばれる市長。来賓行事と言えば、有権者と直接意見を交わしたり、顔を見せたりする場として、みずからへの支持を固める意味でも政治家にとっては重要なイベントの１つ。 そこに出ないなんて…。現在２期目の品川市長はことし74歳。まるまる１日休める日はほとんどないと聞いてはいましたが、体力的にも大変なのだろうか…。決断の裏にある市長の思いやねらいをもっと知りたいと、取材を始めることにしたのです。

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

2020年に開催される東京オリンピックにおいて暑さ対策の一環として日本標準時を2時間前にずらすサマータイムの導入が検討されている。最初の報道は7月末であったが、8月6日から謎のスピード感で議論が進んでいる。 サマータイムのある国に住んでいたが、スマートフォンなどの時計が勝手に切り替わるため、スマートフォンを目覚まし時計代わりに使っておけば特に困ることはなかった。 時計が一斉に切り替わり、日のでている時間が長くなるだけで、生活時間が特に変化するわけではない。いつもの時間に起きて、ご飯を食べて、学校や仕事に行き、帰宅して寝るだけだ。ただし、サマータイムになってから、あるいは終わってからは、時差ボケにより体調が優れないこともあった。特に、サマータイムが終了する方が酷かったように思う。日照時間が急に短くなり、十分に日の光を十分に浴びられないからだろう。 サマータイム期間中は日が長いため、夜の9時く

2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で得票数29万1188票を得ながら落選した山田太郎氏のインタビュー。前編では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしました。 参院選29万票で落選……山田太郎氏インタビュー（上）　「ネットの神様は3つのことを守らないと認めてくれない」 https://getnews.jp/archives/1506957 [リンク] 後編では、選挙戦の反省とともに、表現の自由を守る活動を今後どのように展開していくのかお聞きしています。自身のことを「政治家に向いていない」と語る山田氏にはみんなの党の解党などについても語って頂きました。 「僕は政治家に向いていない」 －－表現の自由を守る党のお話もお聞きしたいと思います。前回のインタビューで、「地方議員もありだ」というお話もされていましたが、例えば党としての公認とか推薦を出すとか、そうい

2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で新党改革から出馬し、主に「表現の自由」を掲げて29万1188票を集めながら落選した山田太郎氏。ガジェット通信では選挙前にもインタビューを実施しましたが、選挙後にもお話を伺うことができました。前半では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしています。 ＜参考記事＞ 選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（上）　「表現の自由を守る活動をしてきた人たちにリスクを取っている」 https://getnews.jp/archives/1479277 [リンク] 選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（下）　「国会の中に表現の自由を守る勢力を作る必要がある」 https://getnews.jp/archives/1479281 [リンク] 「政界でもみんなびっくりしている」 －－まず、約29万票という得票数を、どう捉えて