119 中国コンテンツをとりまく規制と創造の現場｜雑誌『広告』
日本から見ると、中国は世界でもっとも言論統制が厳しい国だと思われがちだが、そうではない。世界のそれぞれの国に事情があり、日本に比べて基準が厳しい、あるいは緩いという相対的なものでしかない。日本は世界で有数の基準が緩い、あるいは比較的作者が自由に作品を発表できる国だと感じる。もちろん出版社の判断は介在するが、国が出版物の内容をひとつひとつチェックすることはない。 実は中国も、出版段階で国がチェックしているわけではない。日本と同様に出版社が独自にチェックし、問題ないと判断するまで修正を行ない、出版する。出版後に、これは反中だ、反共産党だ、あるいは暴力的すぎる、性的すぎると騒がれてから、国が調査に乗り出すケースが多い。騒がれるラインは異なるが、実は中国と日本の出版時点での国の関与レベルは同程度なのである。 違いはペナルティの大きさにある。中国では出版管理規定により、出版社が1年に出版できる書籍に
女性の下着販売にネット検閲、代わりに男性モデル起用 中国
香港（ＣＮＮ） シルクのランジェリーをまとった男性モデルがビートに乗って指でハート形を作ってみせる――。中国大手動画共有サービスのドウインで、そんなライブ中継が流れている。 こうした男性モデルのパフォーマンスは、中国の厳格なインターネット検閲をかわすために必要な、ある種起業家的な革新性の表れだ。女性下着のネット販売という、一見何の罪もなさそうな行為でさえも、検閲の網にかかることがある。 中国の検閲は世界有数の厳しさで、政治的にデリケートな情報だけでなく、きわどいと判断された女性の体の画像でさえもブロックされてきた。 １月には、ライブ中継を通じて下着を販売していた複数の業者が、女性モデルを登場させて検閲でもめた後に、中継を中断させられていたことが明らかになった。 そこで代わりに起用されたのが男性だ。
Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
DRAGONBRIDGE：中国による市場支配への反発を抑制しようとするレアアース採掘企業に対する親中派工作活動 | Mandiant
概要2019年6月以降、Mandiantは、中華人民共和国（PRC）の政治的利益を支持する様々なシナリオを推進した、多数のソーシャルメディアプラットフォーム、Webサイト、フォーラムにおける数千もの非正規アカウントのネットワークからなるDRAGONBRIDGEと呼ばれるインフルエンスキャンペーンを報告しました。その後、DRAGONBRIDGEの戦術に複数の変化が見られるようになり、2021年9月には、このキャンペーンの活動拡大について報告しました。 最近、私たちはソーシャルメディア上でDRAGONBRIDGEキャンペーンに関連すると思われる情報操作活動の一部を特定し、調査しました。その内容は、オーストラリアのレアアース鉱山会社Lynas Rare Earths Ltd（ライナス社）を標的とし、同社の主張する環境面での記録を非難し、テキサス州で計画しているレアアース処理施設の建設に対する抗議
中国駐在記者に「前例のない障害」 外国人記者クラブ
中国・北京の通りを歩く人（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【1月31日 AFP】法的措置をちらつかされ、インターネット上では嫌がらせの標的に、同僚は国外追放されて人手不足──。中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に公表した年次報告書で、中国では自由な報道の信用を失墜させようとする試みによって、外国人記者が「前例のない障害」に直面していると訴えた。 年報は、中国当局が記者を相手取り訴訟を起こすことを「奨励している」ようだとしている。外国人記者が同意を取り付けた上で取材したにもかかわらず、かなりの時間が経過した後に訴えられる事例もあったという。 英誌エコノミスト（Economist）のデービッド・レニー（David Rennie）北京支局長は、年報の中で「リスク状況が人知れず変化しつつある」と指摘。「特に報道機関は、報道内容によっては法的制裁や
実在しないコロナ専門家の背後に中国ネットワーク＝フェイスブック - BBCニュース
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。
中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 【動画】肛門PCR検査後、ペンギンのように歩く中国の人々 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議
中国の要求に従うリンクトイン、学者の検閲も強化
【シンガポール】英オックスフォード大博士課程の学生アイク・フレイマン氏は今月、米ビジネス向け交流サイトのリンクトインから、中国で自身のアカウントが凍結されたとの通知を受けて驚いた。これまでのキャリアを記したプロフィルの「経験」の箇所に、「禁止された」コンテンツがあったためだという。 マイクロソフト傘下のリンクトインは、それ以上の説明を行わなかったが、フレイマン氏はある書籍の研究助手を2年務めた経験を記す中で「天安門広場虐殺」の文言を入れたことが原因ではないかと考えている。 「リンクトインは理由を説明せずに、ユーザーの投稿内容を排除している」と語るフレイマン氏。「ただの博士課程の学生なのに驚いた。自分が問題になるとは思っていなかった」 ここ数週間に学術関係者などの間で、中国版リンクトインのプロフィルへのアクセスが阻止されるケースが目立っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月
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ブラックリスト入りなら利用制限…中国がネット投稿に事前審査要請、実名登録徹底も
JD on Twitter: "台湾のセブンイレブンのテレビ画面に「ペローシ、台湾から出て行け」というメッセージが。 複数の店で同時に発生している模様。中国のハッキングと推測されていますが、こんなことができるとは。。 https://t.co/Ynb0AZ9Sbn https://t.co/jYKaKkl1sr"
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
拾萬字鏡 on Twitter: "まぁでもこれでおもしろいことが分かった。漢字ってコッソリ作れば、どうせ昔からある漢字なんだろうと他人に思わせることができる裏付けになった。まさか最近も漢字ができているなんてフツーに生きている人は思わないだろうから。"
中国住み on Twitter: "中国なんでイメージ悪くなることばっかするん？ってなってますけど、中国様が一見外向けにやってるように見えるアピールは、全部国内向けなので、他の国からどう見られるとか関係ないし、気にもされておりません"
Eurasia Watcher on Twitter: "Φ囯大使館、ウ亻𠂊“儿プロパガンダに深圳の邦人ビジネスインフルエンサーを動員した模様。 https://t.co/fzedLgOc0O"
China uses new tactic in campaign against Taiwan with spy accusations
新型コロナウイルスの情報を検閲していたWeChat、その全貌が調査レポートで明らかに