来賓としてあいさつした宮内義彦・元オリックス会長は「改革が動かない中で、学会を作るというのは複雑な気分だ。なぜ物事が動かないかという研究をするのでは意味がない。動かすための研究をしてほしい」と注文を付け、改革提言などを積極的に行う「行動する学会」になるよう求めた。 宮内氏は政府の規制改革関連会議の議長などを長年務めた日本の規制改革を主導した経営者の重鎮で、ソフトな語り口ながら、現状の改革停滞へのいら立ちを見せていた。 「規制改革が経済格差を拡大」は的外れ 学会の設立にあたっては理事3氏のほか、岩田規久男、岸博幸、久保利英明、小林慶一郎、鈴木亘、高橋洋一、永久寿夫、夏野剛、野村修也、原英史、福井秀夫、藤原豊、矢嶋康次、柳川範之（敬称略）ら約40人が発起人に名前を連ねた。総会会場には川本裕子人事院総裁や国会議員も多数顔を見せた。また、河野太郎デジタル改革担当相、小倉将信・少子化対策担当相がビデ

所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属

7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に殺害された。作家で元外交官の佐藤優さんは「日米同盟の強化とともに、日米同盟の枠内で日本の独立を確保することを真摯に考え、そのためにロシアとの関係改善を図っていた。それを読み取ったロシアの政治エリートは、安倍氏を尊敬していた」という――。

「鳥の言葉」の解読に成功した若手研究者がいる。京都大学白眉センター特定助教の鈴木俊貴さんは、10年かけてシジュウカラの鳴き声を集め、鳥が言葉を話すことを突き詰めた。「僕は、シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで」と話す鈴木さんの生態を、フリーライターの川内イオさんが取材した――。 世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました？　あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪やぶのなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉はくびセンター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して、世界で

現在の制度では、大企業や中堅企業の場合、新規採用した従業員の給与やボーナスなどを増やすと「支給額」の15％を上限に法人税から控除できる。さらに従業員の教育訓練費を増やした場合は、控除率が5％上乗せされ、20％になる。また、中小企業では、従業員全体の給与の総額などを増やすと、「増加額」の15％を法人税から控除。さらに教育訓練費などを増やすと控除率は10％上乗せされ、25％になる。 大企業は最大30％、中小企業は最大40％の控除だが… 今回の税制改正では、大企業や中堅企業の場合、控除率を最大30％、中小企業の場合40％にまで引き上げる。具体的には、大企業・中堅企業の場合、給与やボーナスの総額を前年度より3％以上増やすと、従業員全体の給与増加額の15％を法人税から控除できる。4％以上増やした場合は、25％差し引けるようになる。さらに教育訓練費を前の年度より20％以上増やすと5％分上乗せされる仕組

「研究所の先生」と話を合わせるために知識が必要だった 私は大学卒業とともに日立電子へ、ミニコンピュータのシステムエンジニアとして入社しました。日立電子での仕事内容を手短に説明すると、さまざまな研究所にお邪魔し、そこの先生が研究されている内容をお聞きして、「先生たちの研究はここをコンピュータで自動化することができますよ」という提案をするといったものでした。 研究分野は医学や物理など多岐にわたり、私は、先生方の専門分野の知識をそれなりに習得する必要がありました。知識がなければ、研究所の先生と話を合わせることができません。知識不足のまま提案しても、的はずれな提案として、競合他社に負けるだけです。 まずは先生方がどのような研究に打ち込み、どのような成果を出そうとしているのかを、知る必要があったのです。 そのため私は、会社のあったJR中央線武蔵小金井駅近くの書店へ、研究所の先生方を訪問した帰りに立ち

「文化大革命で文化が全部なくなった」はウソである 【安田】前回は拙著『現代中国の秘密結社』にからめて、中国の庶民の人間関係のキーワード「侠きょう」（男気、義侠心）を中心にうかがいました。今回は逆にエリートのキーワードである「文ぶん」について聞かせてください。 【渡邉】中国を理解するうえで「文」の知識は欠かせません。すくなくとも、知識層を理解する場合はそうです。古典の知識がないと、ある程度以上の中国の知識人とは話にならないですから。 【安田】通俗的な中国論では「中国は文化大革命で文化が全部なくなった」という意見をよく見るのですが、文革は約半世紀前の10年間の事件。もちろん被害は極めて深刻でしたが、中国の古典文化はたった10年の動乱くらいでは滅びないでしょう。 【渡邉】そうですね。うち（早稲田大学）は中国政府の偉い人が訪日の際に来校したり、中国大使が来たりすることが多い大学なのですが、こういう

社会的に成功していれば、社会的に許容される 「サイコパス」という存在が知られている。強すぎる合理性、論理性を有する一方で、人間的な情緒性が欠落している存在をサイコパスと叫ぶ。彼らの中には実社会で成功している者も多い。 特にサイコパスの比率が非常に高い職種として、デイ・トレーダー、裁判官、弁護士、弁理士、外科医、大学教員などが挙げられる。サイコパスは、社会的に許容されているといえる。脳が多数派とは異なっても、社会的に成功さえしていれば、社会的な許容が得られる。 相似形の話として、お金持ちの躁病は、病気と認識されないというものがある。精神的に躁状態で、破滅的な金銭感覚の持ち主であっても、それが成り立つほどの高収入者である場合、彼らは病気とは認識されない。マイケル・ジャクソンのような生活であっても、それを支えるお金があれば、彼らは病気とは認識されないのだ。 脳がサイコパス気質であり、少数派のアブ

日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着

繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負

「夫婦で約2000万円の金融資産が必要」という日本 金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要。公的年金だけでは資金不足に陥る」という報告書をまとめたことが話題になっている。政府は年金制度の信頼を損ねるものとして、金融庁に報告書の撤回を求めている。だが、少子高齢化の進む日本で、年金制度の見直しは回避しがたい。 日本の年金は、以前は満60歳から支給されてきたが、現在は65歳まで引き上げられている。財源に限りがある一方で高齢者の増加が続けば、支給開始年齢のさらなる引き上げも検討せざるを得ない。これは日本だけの問題ではなく、少子高齢化が続く先進国一般に共通する課題でもある。すでに米国やドイツは67歳、英国は68歳への引き上げを決めている。 首相就任までフィレンツェ大学教授だったジュゼッペ・コンテ首相（右）と、極右政党「同盟（レーガ）」の党首であるマッテオ・サルヴィーニ副首

「防犯カメラ」の配線が切断されていた 「悠仁さまの机にナイフを置いた男は、どうやって捕まったか」 『週刊現代』（6／1号）は、元号が変わる前に逮捕せよと厳命を受けた警視庁が、あらゆる手を使って容疑者の長谷川薫（56）をいかに追い詰めていったかを詳細に報じた。 4月26日に長谷川はお茶の水大学付属中学の敷地内に侵入した。秋篠宮悠仁（12）の机の上に、長さ60cmの棒に括りつけた2本の果物ナイフを置いた。 悠仁の警護は皇宮警察と警視庁の警備部警衛課が受け持っているが、彼が授業中は同席しない。この時はたまたま体育の授業で教室にはいなかった。 秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの机に刃物2本が置かれた事件で逮捕され、大塚警察署に入る住所、職業不詳の長谷川薫容疑者＝4月29日、東京都文京区（写真＝時事通信フォト） リミットは4月29日。それ以降だと新聞などで大きく扱われ、令和の祝賀ムードに水を差すというのだ

なぜ「小泉改革」は進まないのか 自民党の小泉進次郎厚労部会長は、永田町で最も注目を集める政治家の1人であることに誰も異論はないだろう。 彼が今取り組んでいるのは国会改革。中心的な存在として立ち上げた超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が7月に提言をまとめ、それを自民党内でフォローアップするためにつくった「衆議院改革実現のためのプロジェクトチーム」でも事務局長を務める。 しかし、今月10日に閉会した臨時国会では、小泉氏らの意見は取り入れられず、国会改革をしようという機運は皆無に近かった。なぜ「小泉改革」は進まないのか。

政局に大混乱を招いた解散劇が終わった。「大義なき解散」と批判されるなか自民党の安倍晋三総裁は選挙で「消費税増税分の使途変更の是非を問う」としていた。元内閣官房内閣審議官（社会保障・税一体改革担当）で、能力の高さから「ミスター年金」「国有財産」とまで呼ばれた香取照幸氏が与野党の選挙公約の問題点を語る。 日本の財政赤字はGDPの約2倍 「snap election」（突然の選挙）。今回の日本の総選挙を諸外国のメディアはそう呼んでいます。実際かなり「唐突感」のある解散だったのではないかと思います。そのことは、各党の選挙公約の「急ごしらえさ加減」を見ても感じられます。そんな中、安倍総裁が「消費税増税分の使途変更」を訴えたことから、消費税が総選挙の争点の1つになっていました。 この問題を考える出発点として、そもそも何のための消費税の引き上げだったのか、2012年に与野党で合意した社会保障・税一体改革

必勝パターンへの既定路線 かつて「公定歩合」と「解散」については嘘をついても構わないとも言われていた。もはやトップが否定すればするほど、その信頼性は高まる状況である。安倍晋三首相は「全く考えていない」と繰り返しているが、今年夏の「衆参ダブル選」は永田町のみならず市場も織り込み済みだ。「足下の景気分析→マスコミ報道→消費税増税先送り→衆院解散・総選挙」という流れは1年半前と同じだが、増税延期という「打ち出の小槌」はまたしても政府・与党に圧勝をもたらしそうだ。 「2016年は、リーマン危機後で最悪だった15年より弱くなる」 経済学をかじった人間ならば誰もが知るノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、3月16日に安倍首相の招きで首相官邸を訪問した。閣僚と世界経済情勢を分析する「国際金融経済分析会合」の初会合に出席し、来年4月に予定されている消費税率10％への引き上げ

「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と

インターネット（以下、ネット）が普及したことによって、私たちの生活は便利になった。ただ、ネットが社会にもたらす変革はそれだけなのだろうか。ソーシャルメディアを駆使するジャーナリスト津田大介氏と、20代にして華々しく論壇にデビューした古市憲寿氏。田原氏が注目する若手論客2人に、ネット時代の企業論や働き方について語ってもらった。 緩やかにしか変化しない日本 【田原】ネット時代、新聞、雑誌などの紙媒体はどうなる？ 【津田】ストックの情報なのか、フローの情報なのかで変わると思います。本は1つのテーマでまとめられていて保存性もいい。そういうストックな情報は紙で残るけど、1回読んで終わりのフローな情報は電子のほうが便利です。だから新聞や雑誌は厳しいと思う。 【田原】そのわりに新聞は電子化があまり進んでないように見える。 【津田】日本は既存のものを守ろうとするので、ラディカルには変わらない。たとえばアメ