電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が６月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。１９９７年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

近く労働組合に提案する。原子力発電所を再稼働できるめどが立たず、経営悪化に歯止めがかかっていないためだ。関電は今夏、創業以来初めて支給を見送っており、年間を通じて賞与ゼロになる。 約２万人の社員が対象となる。２０１２年度は、前年度より７％減額した上で、平均で夏冬ともに、それぞれ約８０万円の賞与を支給していた。ただ、住宅などのローンを抱える社員も多く、今夏と同様、生活支援金などの形で救済措置を講じる。 労組にはすでに、「冬の支給は極めて困難」とする認識を伝えている。関電は、今年春に実施した電気料金の値上げに伴い総人件費を２割削減する方針を示した。４月以降、毎月の基準賃金を５％カットし、夏の賞与支給も見送っていた。 東京電力は、東日本大震災後に一般社員の年収の２０％カットを実施。この人件費をベースに、１２年１２月分から賞与を廃止し、年俸制を導入している。

約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

後任の裁判官は内閣が任命するが、衆院が１１月１６日に解散した影響で決まっておらず、後任不在の空白期間が生じる異例の事態となった。定年退官に伴う後任人事は通常、退官の１か月ほど前に開かれる閣議で決められる。第２次安倍内閣は２６日に発足したばかりで、後任人事は年明けに先送りされる見通し。

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。

インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年９月、福岡市の無職男性（２８）を逮捕する際、送信元のＩＰアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、９月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。ＩＰアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から１９日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、８月２７日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査１課が送信元を調べて、ＩＰアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題で、法務省は、報告書の作成者で元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）（現・法務総合研究所教官）を停職の懲戒処分とする方向で最終調整に入った。 報告書に事実と異なる記載をし、それが検察審査会に提出され、審査員に誤解を与えかねなかったことなどが処分の理由。法相の判断を受け、近く発表する。 報告書の作成を指示した元特捜部長・佐久間達哉検事（５５）（同研究所国際連合研修協力部長）も、監督責任を理由に戒告の懲戒処分とする方向で検討している。 報告書は、田代検事が２０１０年５月１７日、保釈中の同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）（１審有罪、控訴）を再聴取した後に作成。石川被告が小沢一郎民主党元代表（７０）（１審無罪）の事件への関与を認めた経緯を７ページにわたり問答形式で記している。 しかし、石川被告の発言として「親分を守るためにウソをついたら選挙民を裏切ること