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政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

bushimichi 2020/02/12

まぁ、アマゾンの日本法人がちゃんと税金払ってくれるなら、特に問題ないのでは。雇用されてるのも多分日本人多いだろうし。

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3～5歳児の教育無償化　首相表明、消費税収を活用 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3～5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。0～2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆

bushimichi 2017/09/26

維新みたいに増税なしでお願いします。

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内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ」75%　本社世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による16～18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下がった。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。高支持率を保ってきた安

bushimichi 2017/06/19

急落して49%なら、逆に大したもんだと思ってしまった。。。

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都民ファースト、「期待しない」6割 - 日本経済新聞

地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が自民党に離党届を提出したことを「支持する」と答えた電子版の読者は73.8%に上った一方で、都民ファーストに対しては「期待しない」との回答が60.8%を占めました。小池氏の離党を支持する読者からのコメントを読むに、小池氏に対して「自民党一党支配からの脱却への流れとなることを期待します」（70歳、女性）と好意的な意見がある一方で

bushimichi 2017/06/09

まぁ、寄せ集め感が半端ないからなぁ。民進党とか離党して合流してる人もいるし選挙互助会みたいになってるのが、都民にどう映るかだよね。

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東芝「1兆円必要」　追加支援、銀行団に要請 - 日本経済新聞

経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主

bushimichi 2017/04/06

銀行はつらいなぁ。東芝の1兆円くれくれは脅しだよね。道連れがいやなら金を出せ！こうなってくると金を借りる側のほうが立場が強い。

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今村復興相、東電株8000株保有　職務への影響「ない」 - 日本経済新聞

今村雅弘復興相は5日の記者会見で、東京電力の株式を現在8千株保有していることを明らかにした。復興相は東電福島第1原子力発電所の事故の対応を担当するが、職務への影響について「一切そういうことは考えていない」と述べた。

bushimichi 2017/04/06

ご愁傷さまです。事故前から持ってるならどう考えても大損。関係を疑われたくないけど、今売ると大損、悶絶しちゃうからねぇ。つっつかれても塩漬けするしかないのかな。

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蓮舫氏「小池氏支持派で都議会過半数を」 - 日本経済新聞

民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で、夏の東京都議選について、民進党を含めた小池百合子都知事を支持する勢力で過半数を目指す考えを示した。「古い政治体制を改め、改革を進める人たちが過半数を取ることが望ましい」と述べ

bushimichi 2017/01/14

勝馬に乗るんだぁ。とおっしゃてるようですねｗ

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岸田外相、慰安婦合意の履行求める　韓国紙は関係悪化懸念 - 日本経済新聞

【ソウル=峯岸博】韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのを受け、日韓関係への影響を懸念する声が広がっている。岸田文雄外相は6日、訪問先のパリ市内のホテルで記者団に「韓国に対して少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めたい」と強調した。自民党の二階俊博幹事長は7日のインターネット番組で、日本政府が日韓合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したこ

bushimichi 2017/01/12

強くでる必要はないが、大人の対応で少し時間を置いて冷静になってから話し合いましょうと言いつつ、頭から湯気出てる韓国世論は冷静になることないので、事実上の国交断絶を狙うのはどうだろう。

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首相「韓国は誠意を」少女像撤去を要求 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は8日のNHK番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」として、撤去を求める考えを示した。2015年12月の日韓合意を巡り「政権が代わっても実行するのが、国の

bushimichi 2017/01/09

解決できない問題を韓国に預けておくのは、外交交渉では有利に働くので、安倍政権はしてやったりだろうな。

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＜マザーズ＞Gunosyが大幅続落　「キュレーション」で連想売り - 日本経済新聞

（11時、コード6047）大幅に続落している。前週末比161円（11.7%）安の1211円まで下落した。ディーエヌエ（2432、1部）が特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」について情報の正確性や著作権侵害の疑いなどから記事の削除を進めている。他社のサイトでも同様の動きが出ている。Gunosyは様々なニュースメディアからニュースの配信を受ける「キュレーションサービス」を手掛

bushimichi 2016/12/06

まぁ、中抜きビジネスには変わりないので滅んでも問題ない。

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みずほ銀、システム統合再延期　動作テスト延長運用18年以降 - 日本経済新聞

みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス

bushimichi 2016/11/12

なんか、オフザケ一切ないはずなのにエンタメとして見てしまう。続報を期待してしまうのは不謹慎だろうか。

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ヤフー、新卒一括採用を廃止　30歳未満は通年　1年で300人程度 - 日本経済新聞

ヤフーは新卒の一括採用を廃止する。10月から新卒や既卒、第二新卒などの経歴にかかわらず30歳未満であれば誰でも通年応募ができるようにする。技術者や営業職など全ての職種が対象で、1年で300人程度を採用する計画だ。海外留学生や博士号取得者の就職活動時期の多様化に対応するほか、新卒以外にも平等に採用機会を提供し優秀な人材を確保する。経歴を問わない「ポテンシャル採用」を新設する。入社時の年

bushimichi 2016/10/03

人事の人がとても頑張ってる印象。他の企業も追随したらいいと思う。

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比外相、中国の「判決棚上げ」提案拒否　南シナ海問題 - 日本経済新聞

【マニラ=佐竹実】フィリピンのヤサイ外相は19日、南シナ海の仲裁裁判の判決を棚上げしようとする中国の呼びかけを拒否したことを明らかにした。比政府が判決棚上げの拒否を言明するのは初めてで、ドゥテルテ大統領は同日、「ヤサイ外相を全面的に支持する」と述べた。自国の主張が全面的に認められた判決をてこに、2国間交渉を有利に進める狙いだ。ヤサイ外相が地元テレビのインタビューで語った。ヤサイ外相によると、1

bushimichi 2016/07/20

良し悪しはともかくこういう交渉をすぐ始める中国はすごいなぁといつも思う。自国の利益についてこれほど貪欲な外交は日本には無理だろうな。

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橋下市長「庁舎内で組合活動認めぬ」　職員処分へ - 日本経済新聞

大阪市は26日、11月27日投開票の市長選を巡り、交通局の男性職員が勤務時間中、加入している労働組合の選挙活動をしていたとして、処分する方針を明らかにした。市議会の委員会で答弁した橋下徹市長は「庁舎内での組合の政治活動は認めない。（本庁舎の）地下にある組合事務所は本庁舎から出ていってもらう」と述べ、組合との関係を見直す考えを示した。市議会の交通水道委員会で地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市

bushimichi 2011/12/26

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