「野宿しろということか」乗客怒り 運転取り止めの東海道新幹線、近くのホテルも満室 16時間後に運転再開 2023年6月2日 21:50
「野宿しろということか」乗客怒り 運転取り止めの東海道新幹線、近くのホテルも満室 16時間後に運転再開 2023年6月2日 21:50
投資・コンサルタント会社「トライベイキャピタル」代表取締役の三浦清志容疑者が業務上横領の疑いで逮捕された事件は、妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の活動にも大きな影響を与えている。レギュラー番組など出演していたテレビはすべて事実上の降板。さらに、その余波は政界にも及んでいるという。自民党関係者が明かす。 【写真】前が大胆にシースルーの喪服姿の三浦瑠麗氏 「知名度が高く、保守層からの支持も見込める三浦氏については、来年予定されている東京都知事選への出馬を期待する声が自民党内から上がっていました。 2020年7月に行なわれた前回の都知事選では、現職の小池百合子氏に勝てる候補を擁立できず、自民としては事実上の不戦敗となりました。しかし、新型コロナへの対策をめぐってもことごとく政府と対立してきた小池氏の3選を許すわけにはいかない。そこで、“三浦氏なら勝てるのではないか”という待望論が都連を中心に
菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私
大学の常識は世間の常識と大きく異なっています。優劣の問題ではなく、とにかく違うのです(経済評論家、元大学教授 塚崎公義)。 大学は組織の目的が不明確大学の常識と世間の常識には、大きな乖離があります。まず、組織の目的が不明確なことです。私企業であれば利潤の追求という目的が明確であり、そのために何をすべきかを考えれば良いわけですが、大学は存在目的がそもそも不明確なのです。 大学教授の仕事は研究と教育と学内行政(会社員的な仕事)です。学内行政は入試業務や卒業判定等々、大学の組織を維持していくためのものですから、本稿では省略します。 大学教授が研究している内容を講義しているわけではないので、学生からの授業料は教育に、税金は研究に使われていると考えられます。そうだとして、研究結果が税金の使い道として相応しいと言えるのでしょうか。 研究は、真理を探究するものですが、それが「役にたつか否か」はあまり重要
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
■麻生太郎副総理兼財務相 来年4月に消費税が上がる。4〜6月の景気の落ち込みを2兆円以内に抑えたい。そのために来年1月に補正予算を組んで2014年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は280兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三(首相)に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。280兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。12月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。(神戸市内の講演で) 関連記事〈ロイター〉13年度補正
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