小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

埼玉県議会の自民党県議団が小学3年生以下の子どもを自宅に残したまま保護者などが外出することなどの放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を提出したことに対し、埼玉県にはこれまでに800件を超える意見が寄せられそのほぼすべてが反対意見となっています。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は県議会の最大会派自民党県議団が子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では ▽小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに ▽4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 改正案は、今月6日に開かれた県議会の委員会で自民党や公明党会派の賛成多数で可決されていて、今月13日に本会議で採決が行われることになっています。 一方、埼玉県によりますと、10日午前10時までに873件の意見が寄せられ、このうち改正

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

物価の高い状態が続き、ことし8月の働く人1人当たりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.5％減少し、17か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。

ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏らが乗ったジェット機が墜落した原因をめぐって、ロシアのプーチン大統領は「遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかった」と明らかにしました。機内で手りゅう弾が爆発したことを示唆したものとみられます。 ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏はことし8月、自家用ジェット機が墜落して死亡し、プーチン政権が関与したとの見方も報じられる中で、ロシアの当局が調査を進めています。 ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた会議で質問に答える中で、「墜落で死亡した人々の遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかったということだ」と述べました。 ロシアの連邦捜査委員会のトップから最近、報告を受けたとした上で、「専門家による調査結果だ」と主張しています。 連邦捜査委員会

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

山形市の認定こども園で60代の男性の園長が複数の園児に性的虐待をしていたなどとして、市は3日、園側に対して新規の園児の受け入れを1年間停止する行政処分を行ったことを明らかにしました。市は、専用の相談窓口で園児の心のケアなどにあたるとしています。 山形市によりますと、市内の学校法人が運営する認定こども園で、60代の男性の園長が、去年からことしにかけて、▽女児のおむつを下げたり▽男児の下腹部を服の上から触ったりするなど、あわせて4人の園児に対する性的虐待が確認されたということです。 また、保育教諭の人数を偽って報告し、給付金1000万円以上を不正に受給していたということで、市は3日、会見を開き、園側に対して新規の園児の受け入れを1年間停止する行政処分を行ったことを明らかにしました。 会見で市のこども未来部の担当者は「責任ある立場の者が行った重大事案と受け止め処分を行った」と述べたうえで、▽専用

みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。 日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。 これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできる

ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたハンガリー出身で、アメリカの大学の研究者カタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした ▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と ▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。 カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA＝mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。 これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能

大リーグのアメリカンリーグは10月1日、レギュラーシーズンの全日程が終了し、個人タイトルが確定しました。 この結果、エンジェルスの大谷選手はホームラン44本で初のホームラン王のタイトルを獲得しました。2位はプロ野球の巨人でもプレーしたレンジャーズのガルシア選手で39本でした。 大谷選手は右ひじのじん帯損傷や脇腹のけがのため9月3日のアスレティックス戦以降欠場するなど、今シーズンは135試合の出場でしたが、6月と7月に合わせてホームラン24本と驚異的なペースでホームランを量産し、タイトルを獲得しました。 日本選手が大リーグでホームラン王を獲得するのは初めてで、アジア出身の選手としても大リーグ史上初の快挙です。 また、首位打者と打点王を含めたバッターの主要3部門でのタイトル獲得は、日本選手では2004年に首位打者を獲得したイチローさん以来、19年ぶりとなります。 9月19日に右ひじのじん帯を修

自民党の森山総務会長は、政府が10月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で減税措置を打ち出すのであれば、衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。 政府は物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置に加え、家計負担を軽減するための給付措置などを検討しています。 これに関して自民党の森山総務会長は、北海道北見市で講演し「いろいろなことが考えられるが長期的な観点に立つと、財政規律をしっかり踏まえて減税の対応がとられる可能性もあるのではないか」と述べました。 そのうえで「税に関することは国民の審判を仰がなければならないので、どうなっていくのかが非常に大事だ」と述べ、経済対策で減税措置を打ち出すのであれば衆議院を解散する大義になり得るという考えを示しました。

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 子宮けいがんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年から高校１年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ５万円かかります。 これについて、小池知事は都議会の本会議で「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認

アイルランドで去年行われた体操の大会の表彰式で、黒人の選手にだけメダルを授与しなかったと批判が強まり、アイルランドの体操協会が25日、選手と家族に声明で謝罪しました。 アイルランド体操協会は、首都ダブリンで去年、男女別に行われた体操の大会の女子の表彰式で、協会の職員が1列に並んだ選手たちにメダルを順番に授与した際、黒人の選手1人だけ順番を飛ばしたことに関して、9月22日に声明を発表しました。 声明は、表彰式の映像がSNS上で拡散し「人種差別ではないか」などという批判が出たことを受けたもので、アイルランド体操協会は声明で「職員は、故意ではないと強調している」などとして、選手には、会場を立ち去る前にメダルを渡したと主張しました。 これに対して、順番を飛ばされた選手の母親は現地メディアの取材に応じ「公式に謝罪していない」などと批判した上で、動画が拡散したことでさらなる人種差別の標的になることに懸

西村経済産業大臣は、自身が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日に国の事業を請け負っている医療法人から10万円の寄付を受けていたことについて、「誤解を受けるのは本意ではない」などとして、返還したことを明らかにしました。 西村経済産業大臣が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」の政治資金収支報告書などによりますと、この支部がおととしの衆議院選挙の公示日の10月19日に、国から事業を請け負っていた兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたということです。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、これについて西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で「法人が委託契約を結んでいることは知りませんでした」と述べました。 そのうえで、「誤解を受けるのは本意ではないので、当該の法人と話をしたうえで道義的見地から返

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総理大臣は25日、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、5つを柱とする方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。国民が物価高に苦しんでいる今こそ、成長の成果である税収増などを適切に還元する」と述べました。 26日に関係閣僚にこうした考えを示した上で対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。 具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新た