「事件を全く正しいとは思わない。でも、人生を破綻させられた身として理解できることが苦しい」。元２世信者の４０代女性は打ち明ける。母親は夫の暴力に悩み、教会に通った。父親の退職金の一部や解約した保険は献金へと消えた。 自身も「母への孝行になるなら」と高校２年で入信。２１歳で合同結婚式に参加した。「どんな理由でも断らない」と神に誓わされ、決まった相手は家も職もない１９歳の韓国籍男性。結婚生活では暴力を振るわれ、教会に相談しても「彼にサタンが取り付いている」「あなたの信仰が足りない」と責められた。避妊はいけないとの教えを守り、すぐ出産したが、暴力に耐えかねて離婚した。

東京都内の飲食店主が物価高での経営に限界を感じ、今月末に店を畳んでタイに移転する。原材料の高騰分を商品価格に上乗せすると、如実に客が減り売り上げが落ちたからだ。消費者の賃金が上がらないため値上げができない問題は、衰退する経済の象徴として参院選で議論になった。店主の決断から、働く場として魅力を失う日本の姿が浮かび上がる。

　10日投開票の参院選では、与野党が補助金や減税など物価高への対策を打ち出している。だが、その場の痛みを和らげるための対症療法的な政策が目立ち、経済の専門家からは「本格的な賃金増につながる日本経済の活性化策は少ない」との指摘が上がる。物価対策について、各党の公約をあらためて比較した。（坂田奈央、原田晋也、村上一樹） 自民党は石油元売り会社への補助金で燃油価格を抑制する措置を継続すると主張。公明党は、ガソリン価格を一時的に引き下げる「トリガー条項」の制度見直しも含め「実効性ある原油価格高騰対策について引き続き検討する」とした。 与党の政策に対抗する形で、野党各党は、物価高で苦しむ家計を直接支援する政策を重視する。国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は現金給付を掲げた。立憲民主党など野党七党はいずれも消費税の減税か廃止を公約に盛り込む。一方、自民、公明両党は減税に反対だ。 これまでの各党

　日大事件を受けた今年3月の第三者委員会の調査報告書は、元理事の井ノ口忠男被告（65）＝背任罪で起訴＝の姉が経営する広告会社と大学の癒着を指摘した。同社との契約は今も一部続いていることが本紙の取材で判明し、大学関係者らは「本当に決別できるのか」と厳しい視線を向ける。

７月も食品や飲料など身近なものの値上げが続く。原料作物の不作などで商品価格が上昇傾向だったところへ、２月に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響が現れ始めた。原油や穀物相場は高止まりし、既に値上げした商品の「再値上げ」「再々値上げ」に踏み切る事例も出ている。ただ、春以降に進んだ円安が本格的に価格に反映されるのはこれから。戦争も終息の兆しは見えず、年後半にかけさらなる値上げの動きが広がりそうだ。（大島宏一郎）

上場企業の株主総会が２９日にピークを迎える中、国内外の機関投資家が、女性取締役の１人もいない企業に対し、取締役選任案に反対票を投じることを検討する動きが広がっている。役員の多様性が企業の価値を高めるとの考え方からだ。日本は全上場企業の女性役員比率が主要国と比べて依然低く、遅れる会社は対応が求められている。（坂田奈央） 三井住友トラスト・アセットマネジメントは今年１月から、女性取締役がゼロで企業側とエンゲージメント（対話）を実施したにもかかわらず状況に改善がみられない場合などに、在任期間３年以上の取締役全員の選任に反対を検討するようにした。１～３月の株主総会では、２社の取締役選任議案に反対した。 ニッセイアセットマネジメントは来年６月から、プライム市場上場企業かつ東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）１００の構成企業を対象に、女性取締役ゼロなら代表取締役の選任に反対する。同社の井口譲二氏は「ダイバーシテ

当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を見せる妹ポールニマさん（右）とワヨミさん＝１７日、名古屋地検で 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は１７日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員１３人を「嫌疑なし」として不起訴にした。 １３人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。

東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官４人中３人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として、国の責任はあったとする反対意見を出した。全国で約３０件ある同種訴訟への影響は必至だ。 判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。 ４訴訟は国と東電を相手に福島、群馬、千葉、愛媛で起こされ、高裁段階では群馬以外の３件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年３月に最高裁で確定し、賠償総額は４件で計約１４億円となっている。

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

　衆院は9日、全衆院議員465人を対象にしたジェンダー格差に関する初めての意識調査の結果を公表した。女性議員の数が少ないという認識はほぼ共有されているものの、具体的に増やす方策について、女性が積極的な考えを示したのに対して、男性は後ろ向き。女性の政治参画に対する男性議員の意識の低さが浮かび上がる。（柚木まり、我那覇圭） 国会議員に占める女性の数について「不十分」「どちらかといえば不十分」と答えたのは、男性が81.3％、女性が92.3％で、ともに高い割合だった。ただ、選挙の候補者に一定数の女性を割り当てるように政党に義務付ける「クオータ制（人数割当制）などの支援制度」が「必要」「どちらかといえば必要」と答えたのは、女性が71.8％だったが、男性は47.0％にとどまった。 議員数や待遇などの男女間格差是正を促す機関の設置を「必要」「どちらかといえば必要」と答えたのは女性が71.8％、男性は4

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

核燃料の再処理工場、26回目の完成延期確実　原燃の準備ずさんで規制委審査難航　22年度上期に間に合わず 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が、事業者の日本原燃が目指す2022年度上期（9月まで）に間に合わないことが確実となった。完成延期は26回目となる。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が難航し、必要な設備の着工時期が見通せないためだ。大手電力各社が支援に乗り出したが、遅れを取り戻せる見込みは立っていない。（小野沢健太）

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都の有識者検討会は１１日、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。二酸化炭素を出さない電気自動車などゼロエミッション車（ＺＥＶ）の充電設備の設置義務化も求めた。月内に正式に取りまとめる。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、２０２２年度中の成立を目指す。

政府が複数の大学を「国際卓越研究大学」に認定し、投資信託の運用益で支援する法案の廃案を求める署名を文科省の担当者（手前）に手渡した大学教員ら＝２７日、東京・霞が関で 世界最高水準の研究成果が期待できる大学を「国際卓越研究大学」に認定し、研究費を支給する政府の新制度を巡り、研究者から「学問の自由や大学の自治を脅かすのでは」という懸念の声が出ている。新制度導入を盛り込んだ法案は衆院本会議で28日、可決された。一方、制度に反対する筑波大の吉原ゆかり教授らは採決に先立つ27日、教職員ら1703人から集めた署名を文部科学省に提出した。

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

防衛省は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援で、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた「防衛装備移転３原則」の対象外と説明するが、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能。専門家は「提供対象が攻撃に転用されかねないものに拡大している」と指摘する。 提供するドローンは上空からカメラで情報収集するもの。防衛省の担当者は「無人（攻撃）機のようなものではなく、監視用との前提だ」と説明。松野博一官房長官も１９日の記者会見で、「ドローンはウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と語った。

　米ノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンが承認された。国内でのワクチン承認は4例目だが、すべて海外メーカーの製品だ。日本の複数の製薬会社もワクチン開発を進めているが、いまだ完成していない。政府や製薬会社が長年ワクチンへの投資を避けてきた結果、世界と大きく差がついた。政府はワクチン開発の司令塔を発足させ、遅れを取り戻そうと必死だ。（森耕一）

ロシア軍のウクライナ侵攻後、複数の利用者から「不快だ」などの声が寄せられたことなどから、ＪＲ東日本は７日から、恵比寿駅西口改札内のロシア語の乗り換え案内表示を「調整中」と書いた紙などで覆って見えなくしていた。しかし、「過剰反応だ」と多くの批判が寄せられ、１５日に紙を外した。 東京支社広報課は表示を紙で覆った理由について、ロシア大使館に向かう乗り換えの問い合わせが減り、「外国語の案内表示の整理を検討していた最中で、複合的に判断した」と説明した。その後、一転して「ニーズがあるため」紙を外すことにしたという。 外国語の案内表示は、東京メトロ日比谷線への乗り換えを示すため、「中目黒」「六本木」と記されている。英語と韓国語の表示もある。ロシア語の表示は、東京五輪・パラリンピックで訪日客増加を見込んだほか、ロシア大使館が日比谷線の神谷町駅の近くにあることから、２０１８年ごろに設置されたという。

約20年ぶりに１ドル＝126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられているためだ。この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。 米国では今年３月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇に歯止めがかからない。インフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は今後も金利を急激に引き上げる公算が大きく、長期金利は約2.7％を超え、３年ぶりの高い水準となった。 米国に対して日本の景気は回復軌道に乗っておらず、日銀は物価高への対応よりも、金融緩和の継続を優先。長期金利を0.25％より低く抑える方針だ。円安進行で輸出企業の円換算の収益が増えることなどから、「プラスの効果の方が大きい」（黒田東彦総裁）として日銀は円安