婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら

参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、

防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。厳しい安全保障環境や戦い方の変容を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と結論づけたのは妥当だ。 特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。 日本の防衛費は三木武夫内閣以降、国民総生産（ＧＮＰ）比または国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に事実上抑制され、自衛隊は周辺国の軍事的脅威に対処できない規模にとどめられてきた。過度の対米依存の表れである。 日米同盟は核抑止を含め安全保障の基軸で、協力深化は極めて重要だ。だが、米国の

「芦部信喜（あしべ・のぶよし）さんという憲法学者、ご存じですか」 平成２５年３月の参院予算委員会。民主党（当時）の小西洋之（４５）は首相の安倍晋三（６３）にこう尋ね、「知らない」という言質を取ると「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられない」とあきれてみせた。 一国の首相が特定の学者を知らないことでこき下ろされる。「こんな事態は前代未聞だ」と著書で嘆いたのが、東京外国語大教授で国際政治学者の篠田英朗（ひであき）（４９）だった。そしてこんな問題提起をしている。 「このような事態が東大法学部憲法学者の名前をめぐる場合以外に起こりうるだろうか」（ちくま新書「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」） 戦後の憲法学は、東大法学部系の学者に牽引（けんいん）されてきた。その学説によって絶大な影響力を持ったのが芦部だった。 司法試験受験生のバイブル　かつて東大法学部で憲法学の講座

セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手５社は１８日、平成３７年までに国内の全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」を導入すると発表した。経済産業省主導の下、全商品に電子タグを取り付け、カゴに入れた商品を瞬時に読み取る態勢を構築する。深刻化している人手不足に対応し、業務の効率化を図る。 経産省は同日、「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」の方針を打ち出した。セブンのほか、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手５社が参画する。 年１千億個とされるコンビニの全商品に値段などの情報が書き込まれた電子タグを取り付ける。商品を入れたカゴをセルフレジの専用台に置くと、瞬時に値段を計算し、会計できる仕組みを導入する。 大手５社は３０年をめどに特定の地域で、セルフレジの実証実験を開始する。 スーパーではバーコードを一つ一つ読み取る方式のセルフレジが増えてきた。た

参院選で共闘する野党４党の党首級が８日、参院選の応援のため新潟県長岡市で合同の街頭演説を行った。長岡などを地盤としていた田中角栄元首相を「政治の師匠」とする生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も駆け付け、生活で側近だった元職で無所属の野党統一候補、森裕子氏への支援を呼び掛けた。ただ、小沢氏は田中元首相の弟子を自任しながら、北陸地方ではない新潟県を「北陸で最大の県」と発言する基本的なミスを犯すありさまだった。共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相が民進党や共産党などの共闘を「民共連携」と批判していることに対し「悪口を毎日のように言っている」と訴え、「安倍政権こそ許せない。倒そうじゃないか」と主張。民進党の安住淳国対委員長は「私たちみんなで『ノット・アベ』を合言葉にがんばろう」と訴えた。３氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【民進・安住淳国対委員長】 私たちは今こうして歴史的な第一歩を、こ

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。