【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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日本銀行は10日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることを決めた。4月8日に任期満了を迎える黒田東彦（はるひこ）総裁にとっては最後の決定会合になった。黒田氏は会合後の記者会見で、大規模な金融緩和を続けてきた、この10年間を「経済、物価の押し上げ効果を発揮した。金融緩和は成功だった」と振り返った。 黒田氏の就任直後の2013年に始めた大規模緩和で、日銀は国債や上場投資信託（ETF）を買い入れ、大量に保有している。保有額が膨らんだことについて「負の遺産では」との質問に対し、黒田氏は「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と答えた。 黒田氏は会見で、大規模緩和について「政府の政策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」と述べた。女性や高齢者など400万人以上の雇用が増えたことや、企業で賃金体

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LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見で質問に答える性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事（左）＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 元首相秘書官の差別発言後に「#岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」という署名を始めた。更迭だけで終わらせるわけにはいかない。杉田水脈元総務政務官の問題も含め、これまでも差別発言が繰り返されている。 岸田文雄首相をはじめ、みな「人権や多様性を尊重する」と言う。口先だけでは、同じ過ちを繰り返すだけだ。まず法律が必要だと行動を起こした。 国会では「LGBT理解増進法案」に向けた動きがあるが、今、目の前で起きている差別的取り扱いの被害をなくすためには、「理解」だけでは、到底対処できない。 性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうし

自民党大会に来賓として訪れた公明党の山口那津男代表（左）と握手をする岸田文雄首相＝東京都港区で2023年2月26日午前10時56分、三浦研吾撮影 自民党は26日の党大会を4月の統一地方選に向けた「総決起大会」（茂木敏充幹事長）と位置づけ、結束を呼びかけた。岸田首相は物価高・賃上げへの対応や子ども・子育て対策での政権の取り組みをアピールし底上げを図ろうと躍起になったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が影を落としている。 党大会前日の25日に開かれた全国幹事長会議。上川陽子幹事長代理は、…

22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が岸田文雄首相の後ろに座っていた首相秘書官に怒りの矛先を向ける一幕があった。質問を笑うようなそぶりを見せたとして「ひどい」と訴えた。首相は、秘書官が笑ったかどうかの確認を避け身内をかばった。立憲側は納得していない。 首相は、性的少数者への差別発言で元首相…

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LGBTなど性的少数者の支援団体の関係者と面会する岸田文雄首相（左から5人目）。右端は森雅子首相補佐官＝首相官邸で2023年2月17日午後3時4分、竹内幹撮影 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。荒井勝喜（まさよし）元首相秘書官が、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて、日本で性的少数者の人権が守られていると思うか尋ねたところ、「守られていると思う」との回答は15％にとどまり、「守られているとは思わない」の65％を大きく下回った。 同性婚を法的に認めることについては、「賛成」が54％で、「反対」の26％を上回った。「わからない」も20％あった。「賛成」は若い世代ほど多く、18～29歳では約8割、30代と40代では約7割、50代でも6割近くを占めた。一方で、…

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米中西部オハイオ州クリーブランド郊外で、ウクライナ資料館に展示された民族楽器のバンドゥーラについて説明するアンドリュー・フェディンスキーさん＝2023年2月9日、秋山信一撮影 ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で1年。軍事、経済、人道面でウクライナを支えてきた米欧諸国は今後も支援を続ける方針だが、終わりの見えない戦況と雪だるま式に増える財政負担から支援継続に懐疑的な声も出てきている。「支援疲れ」の実情とは。 米国「超党派の支持」に亀裂 数千人のウクライナ移民が集住する米中西部オハイオ州パルマで2023年1月24日、国務省ナンバー2のシャーマン副長官が約20人の地域社会のリーダーたちと長テーブルを囲んだ。「今後も軍事、経済、人道面の支援を続け、国の再建に向けた検討もしてほしい」。乳児の時にウクライナ人の両親に連れられて米国に移住し、近くのウクライナ資料館で館長を務めるアンドリュー・フェ

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子どものころに親などからの虐待を経験した10～60代の75％が、学校の先生に相談しなかったと答えたことが民間団体の調査で分かった。団体は、被害を信じないといったことが子どもの相談しづらさにつながるため、聞く側の意識や対応を変えることが必要だとしている。 調査を実施したのは、児童養護施設や里親の元で育ったり、虐待を受けたりした若者を支援する「ACHAプロジェクト」。団体が支援する人や、ネット交流サービス（SNS…