Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

「死ぬぎりぎりまで働けってことですか」トラック運転手の働き方改革、国の主導で実現できる？　長時間労働＋ただ働き…どうなる物流の２０２４年問題 午前４時、１０トントラックに乗り込んだ運転手の男性は、暗闇の中、横浜市にある勤務先の運送会社を出発した。積み荷は食品。届け先は千葉県の倉庫だ。午前５時半に到着すると、敷地内の駐車場には、既に何台ものトラックが並んでいた。 順番に荷が降ろされるとして、どれぐらい待つことになるのか。長年の経験から、「６時間かな」と見当をつけた。順番になれば携帯電話に連絡が来る。トラックの中で待機したが、正午になっても呼ばれない。そのうち、トラック運転手を相手に弁当を売るバンが回ってきた。 昼食後も待ち続け、気付くと午後３時。まだ呼ばれない。この後、群馬県の倉庫で新たな荷を積み、別のドライバーが福岡県まで運ぶ予定になっている。 「これでは福岡到着は１日遅れる」 焦った男性

【シンガポール共同】生成人工知能（AI）に奪われる雇用の割合がアジアの14カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が8日、公表された。AIで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。 東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）による域内経済の調査監視組織「AMRO」が、ASEANプラス3と香港を対象に試算した。日本はAIで自動化される可能性の高い雇用の比率が14.4％と突出していた。 日本に続いたのは同様に事務的な仕事の多い香港（9.5％）や韓国（9.1％）で、ラオスやベトナムは逆に1％台と低かった。 AMROは「精度の高い見積もりというわけではない」としつつも、日本では事務的な仕事が20％と他国の1～12％に比べ高いことが要因と説明した。 逆にAIにより増えそうな雇用の割合は、シンガポールが26.0％でトップと試算。ブルネイやマレーシアが続き、日本は9.2％

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

Published 2024/01/11 10:36 (JST) Updated 2024/01/11 10:53 (JST)

東シナ海を望む長崎市樫山地区にある小高い山「赤岳」。その麓にある天福寺に１９７８年、少し離れた地区に住む人々が訪れた。寺は貧しく、本堂の床は抜け落ちそうで、天井から雪が舞い込むありさま。お布施の収入は月６万円ほどしかなく、檀家に改築費用を募っている最中だった。 訪れた住人たちは約４００万円もの寄付を申し出た。ただ、仏教徒ではないという。 「私たちは潜伏キリシタンの子孫です。お寺のおかげで信仰と命をつなぐことができました。少しでも恩返しがしたい」 １６８８年に建立された天福寺は曹洞宗のお寺。にもかかわらず、キリスト教が禁止され、厳しい取り締まりがあった江戸時代に、危険を冒して潜伏キリシタンを檀家として受け入れ、積極的にかくまっていた歴史がある。 「数百年後の恩返し」はあまりに突然だった。申し出を受けた住職は驚くと同時に、ある仏語が浮かび、恐ろしくもなったという。（共同通信＝下江祐成）

Published 2023/11/14 11:25 (JST) Updated 2023/11/14 11:39 (JST) 自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。 高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格

Published 2023/08/30 12:59 (JST) Updated 2023/08/30 13:11 (JST) 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。 在日コリアンを含むマイノリティーへのヘイトスピーチを解消できない現状について聞かれ、具体的な回答には踏み込まなかった。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。

Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を

自民党幹部は2日、所属国会議員に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点確認を求めていた調査について、結果公表を調整していた6日には間に合わないと記者団に述べた。記述が不十分で再提出を求めたケースが多いためで、来週後半の公表を目指すとしている。これに先立ち岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表と官邸で会い、自民と教団との関係や、安倍晋三元首相の国葬を巡り「ご心配をおかけしている」と陳謝した。 2日は、自民が各議員に教団や関連団体との関係確認を求めた調査の回答期限だった。党幹部は「衆参両院議長を除く379人全員から提出してもらった」と明らかにした。

Published 2022/08/17 18:33 (JST) Updated 2022/08/17 22:37 (JST) 文芸春秋は17日、信仰を持つ親の下で生まれ育った「宗教2世」をテーマにした菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～」を10月6日に刊行すると発表した。同作は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載していたが、今年2月に公開を停止。3月には中断する形で連載そのものを終了していた。 「宗教2世」の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件を機にクローズアップされている。このテーマでの出版は話題を呼びそうだ。 菊池さんは今回、文芸春秋を通じて発表したコメントで「宗教団体からの抗議をきっかけに休止」していたと明かした。

Published 2022/08/05 23:48 (JST) Updated 2022/08/06 00:05 (JST) ロイター通信などは5日、ウクライナ南部のザポロジエ原発に対する砲撃があり、施設に被害が出たと報じた。ロシアとウクライナは互いに相手の攻撃と非難している。（共同）