【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】複数の米メディアは31日、トランプ政権が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に動画投稿アプリ運営の米子会社「TikTok(ティックトック)」を売却するよう命じると報じた。買い手として米マイクロソフトが浮上している。中国政府への個人情報の流出を防ぐ目的だという。トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に「ティックトックを禁止するかもしれない
パレットーク から投稿された「アースミュージック&エコロジー」の女性社員が実名で書いたブログ=パレットーク / 漫画でわかるLGBTQ+ 人気ブランド「アースミュージック&エコロジー」を手がけるアパレル大手「ストライプインターナショナル」(岡山市)。創業者で当時社長だった石川康晴氏は、女性社員らへのセクハラなどの問題が3月に報じられると、「報道でお騒がせしたため」との理由で、務めていた政府の男女共同参画会議の議員を辞任し、その翌々日、社長を辞任しました。セクハラは公式には認めないまま、いまは大株主として、オーナーの肩書です。それから2カ月後、現役の女性社員の実名ブログが投稿されました。「わたし加害者だったんじゃなかろうか」。その意表をつく告白は、セクハラ問題を記事にした自分のモヤモヤにも重なるものを感じました。どんな思いで書いたのか? 二宮朋子さん(ストライプインターナショナル社員)に会っ
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領は17日、航空機大手ボーイングへの経営支援を表明した。小型機「737MAX」の停止による業績悪化に新型コロナウイルスの影響が重なり、資金繰りを懸念する見方が出ていた。ボーイングは取引先の部品メーカー向けも合わせて6兆円規模の資金支援を政府と金融機関に要請したことを明らかにした。株価は1カ月で約6割急落しており、市場の不信を払拭できるかは不透明だ。トラン
【AFP=時事】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス(Danjale Williams)さん(22)は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 【図解】新型コロナウイルスの姿
新型コロナで脚光を浴びる働き方とは 新型コロナの感染拡大が、日本の経済・社会を揺るがしています。感染拡大が5月までに止まらなければ、オリンピックの開催が延期になるのではないかといわれています。 しかし私は、新型コロナがオリンピックを延期させるほど長引くことになれば、日本経済にとって「災いを転じて福となす」大きなチャンスになると考えています。なぜなら、「テレワーク」という働き方がやっと多くの人々に認知される契機となったからです。 テレワークの普及は、日本の生産性を大幅に引き上げるポテンシャルを秘めています。人口減少が加速度的に進む日本では、今の経済規模を維持するためにもっとも有効なツールのひとつになるはずです。 テレワークは生産性を2割~3割引き上げる 2019年1月24日の記事『自由な働き方が広がれば、出生率は上がっていくはずだ』でも申し上げたことですが、テレワーク(主に在宅勤務の場合)を
厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、2月27日~3月31日の間に取得した休暇とする。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ※本記事は提携するTech in Asia「Losses widen at Masayoshi Son-backed Oyo」の抄訳になります。 インドのホテル・チェーン「OYO」は、新規市場開拓による損失が増加し続けている。2019年3月に発表された年間決算によれば、OYOの純損失は昨年の5,200万米ドルから3億3,500万米ドルへと増加している。なお、収益は4.5倍の9億5,100万米ドルで、そのうち6億400万米ドルがインド国内における収益だとされている。 Photo credit: Oyo 同社によれば、収益に対する純損失の割合は、昨年の25%から今年は35%まで上
Origamiは、決済サービス「Origami Pay」のサービス終了を発表した。段階的に機能を停止し、6月30日22時にOrigamiアプリの全機能を停止する。 クレジットカードやデビットカードの登録や、支払元にカードを指定した場合のスキャン支払い・コード支払い、支払元に銀行口座を指定した場合のコード支払いは4月28日22時をもって終了する。 同社は1月23日にメルカリ傘下のメルペイによる買収が発表されており、買収後のサービスはメルペイに一本化すると案内されていた。 また、3月31日をもって資金移動業の登録を廃止することに伴い、「Origami Wallet」の残高は手数料不要で返金される。
現在、この「こどもミュージアムプロジェクト」は宮田運輸だけのものではなく、150を超える事業者に広がり、海を渡った中国にも活動の輪が広がっています。 今、私が会社経営について思うことは1つ。それは、「愛でいけるやん」ということ。実際、人を信じる経営を始め、さまざまなアイデアを試すうち、数値目標を掲げて社員を追い込んでいた頃よりも、業績は伸び、好調に推移しています。 2012年には25億円だった売り上げが40億円になり、経常利益も1000万円弱から1億5300万円になりました。 また、「厳しい」「ブラック」と揶揄され、人材不足が当たり前となっている運送業界において、当社では社員募集に対し100倍以上の応募が集まることもあります。こうした変化が起きたのはきっと、自分の良心に従って仕事をするようになったからです。 従業員を疑うことなく信じ切り、主体性が開花するのをひたすら待つ。これを続けることで
「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 【画像で見る】謎の「自己研鑽」 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。 2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした(大企業のみ対象。中小企業は20年4月から)。最大の特徴は、違反すれば罰則(事業主に30万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性)が付いてくることだ。これまでは、違
たおやかな演技の中に、1つのことをやり遂げた者が持つ強さがにじみ出ていた。 昨年12月の全日本フィギュアスケート選手権。今季限りで競技人生に別れを告げる鈴木潤(北海道大学)が“最後の全日本”に挑んだ。鈴木は北海道大学大学院工学院の修士2年生。大学1年生だった2014年から'19年まで6年連続(通算7度)の全日本選手権出場だった。 【秘蔵写真】14歳時点でセクシーなザギトワに本田真凛、ジュニア時代のレアな紀平や美しい浅田真央、荒川のイナバウアー、メドベデワや伊藤みどりも!女子フィギュアの美。 12月20日のショートプログラムではジャンプにミスが出たものの、スピンでレベル4を獲得して63・49点。17位でフリーに進出した。 音楽は『練習曲 ホ長調 Op.10-3』。『別れの曲』の名で知られるショパンのピアノ曲だ。ステップシークエンスではひざまずいて手のひらでリンクに触れる動きを入れ、「今まで滑
乃村工藝社(お台場)の4階で、人の交流が2倍に増えた理由:水曜インタビュー劇場(リセット公演)(1/6 ページ) 「ランチをどうしているかって? コンビニでお弁当を買ってきて、自分の机で食べているよ。オフィスにリフレッシュスペースがあれば、そこで食べることができるのになあ」「ウチにはあるけれど、利用者は同じ人ばかり。なんとなく使いにくい雰囲気があるんだよねえ」――。 そんな不満を感じている人も多いかもしれないが、会社も指をくわえて黙っているわけではない。従業員が働きやすいようにあれこれ手を打つものの、歯車がいまひとつかみあっていないケースが多いように感じる。そんな課題に対して、リフレッシュスペースをちょこっとイジるだけで、利用者を増やしただけでなく、コミュニケーションを2倍に増やした会社がある。商業施設や博物館などの空間をプロデュースしている「乃村工藝社」(東京都港区)だ。 同社は2018
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