やさしい人は、人間や物事に対する期待値が低いような気がする。 あまり期待していないからこそ、評価がポジティブになりやすい。 きびしい人は、人間や物事に対する期待値が高いような気がする。 かなり期待しているからこそ、評価がネガティブになりやすい。
やさしい人は、期待値が低い - モジログ
やさしい人は、人間や物事に対する期待値が低いような気がする。 あまり期待していないからこそ、評価がポジティブになりやすい。 きびしい人は、人間や物事に対する期待値が高いような気がする。 かなり期待しているからこそ、評価がネガティブになりやすい。
日本を覆う「正解主義」という宗教みたいなもの - モジログ
ダイヤモンド・オンライン : 石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 - 元和田中校長・藤原和博さんがはじめた［よのなか］科が停滞する日本を救う？「正解主義、前例主義、事なかれ主義をぶっ壊せ！」――藤原和博氏×ネットイヤーグループ石黒不二代社長【前編】（2012年12月19日） http://diamond.jp/articles/-/29630 ＜2003年、東京都内で義務教育初の民間人校長として杉並区立和田中学校校長に就任した藤原和博さん。和田中学では、クリティカルシンキングによって正解が1つではない世の中の問題を考える［よのなか］科を取り入れ、地域の人々や大学生が中心となって学習支援や部活動を行える地域本部を作ったり、土曜日に補習授業を行ったりと、学校のあり方を大きく変えていった。その改革の背景にあったのは、藤原さんが“敵”と語る「正解主義、前例主義、事なかれ主義」を壊すと
菅直人前首相は、考え方は賛同できないが、人間としては信頼できる - モジログ
NEWSポストセブン - 菅直人前首相 応援演説のお呼びかからず、ビール箱で辻立ち（2012.11.29 07:00） http://www.news-postseven.com/archives/20121129_157500.html ＜民主党の壊滅的敗北と予測され、大物議員の落選危機説が囁かれるなど、“大波乱”が予想される今回の衆院選。総理経験者であっても、危ない立場だという。 原発事故への対応ミスから、評判を著しく落とした菅直人前首相（東京18区）。野党時代から10回連続当選、30年間負けなしと、選挙では抜群の強さを誇ってきたが、今回はかなり際どいという＞。 ＜「普通なら、前の総理は応援で他の選挙区を回らなくてはいけないのに、まったくお呼びがかからない（苦笑）。ビール箱でつくった手作りの台に立ち、“原発ゼロ”と書いて必死に辻立ち演説をしているようですが、落選の危機にあることは間違い
エンジニアにスーツを着せているIT会社 - モジログ
私がよく通る道に古いオフィスビルがあり、そこの１階にＩＴの会社が入っている。看板に出ている社名と、窓からちょっと見える社内の雰囲気からして、古いタイプのシステム開発会社のようだ。その会社ではスーツ着用が必須のようで、全員スーツを着てＰＣに向かい、開発している。座席のレイアウトも昔ながらの「島型」で、向かいの人の顔が自分の視界に入るやつだ。私はこの会社の横を通るたびに、「ここの社員はかわいそうだなあ」と思う。 座席のレイアウトは、場所や予算の制約もあるだろうから、まあ目をつぶるとしよう。しかし、開発をするエンジニアにスーツを着せても、まるで意味がない。営業やサポートにも行くエンジニアや、客先常駐するエンジニアならまだわかるが、自社で開発しているエンジニアにスーツを着せても、仕事のジャマになるだけだ。 こういう古いタイプの会社は、経営者がおそらく「まじめに働く」ことを重視しているのだろう。みん
アルツハイマー患者用の「バス停」 - モジログ
The International Association of Chiefs of Police - Fake Bus Stops For Alzheimer’s patients in Germany（2011/11/18） http://www.theiacp.org/About/Governance/Divisions/Sta.. ドイツの老人ホームでは、アルツハイマー患者である入居者の徘徊対策として、近くにニセの「バス停」を置く、というアイディアが広まりつつあるとのこと。 ニセの「バス停」は、バス事業者との協力により、本物のバス停とまったく同じように作られている。違いはただひとつ、そこにバスは来ないということだ。 入居者はしばしば、もう存在しない自宅や家族のもとに帰ろうとして、どこか遠くへ行ってしまうという。ニセの「バス停」ができる前までは、こうして入居者が行方不明になるたびに、
「40歳定年制」はどこがおかしいか - モジログ
Business Media 誠 - 安易なリストラも？ 突然浮上した「40歳定年」に賛否（2012/08/02 08:40） http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/02/news023.html ＜政府の国家戦略会議が「40歳定年制」をぶち上げた。65歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した40歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれている。[産経新聞]＞ ＜政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）フロンティア分科会が、7月6日にまとめた報告書で「40歳定年制」をぶち上げた。65歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した40歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれる。雇用の流動化で労働生産性を高め、国家の衰退を防ぐ狙いというが、転職を支援する制度面の整備が進まなければ、安易なリストラの助長に終わる懸念もある＞。 少し前に話題に
橘玲：マイホームは「卵をひとつのカゴに盛っているようなもの」 - モジログ
NEWSポストセブン - 「住宅ローンでマイホーム購入」がいかにハイリスクかを解説（2011.07.09 16:00） http://www.news-postseven.com/archives/20110709_24791.html 橘玲氏が、住宅ローンによるマイホーム購入のリスクを解説した記事。とてもわかりやすい。 ＜日本人の資産運用は預貯金が大半だといわれるが、実際には、その「金融資本」のほとんどは不動産に集中している。年収の何倍にも及ぶ住宅ローンを組んでマイホームを買うことは、レバレッジ（てこの原理）をかけて不動産に投資するのと同じだから、これは要するに不動産の信用取引だ＞。 ＜バブルが崩壊した1990年代以降、地価の下落傾向に歯止めはかかっていない。それにもかかわらず、多くの日本人は「土地神話」を信じて、不動産を所有することのリスクから目をそむけてきた＞。 ＜経済学的に考えれば
住宅の「利用価値」と「資産価値」 - モジログ
住宅は買うのがいいのか、賃貸がいいのか、という議論をよく見かける。私は不動産や金融のプロではないが、私なりの意見を少し書いてみたい。 純粋に投資目的で不動産を買うのなら、収益力や資産価値が重要だが、じっさいに自分がそこに住むための住宅であれば、まず「利用価値」が重要だと思う。 買うのがいいか、賃貸がいいか、という議論になかなか明快な答えが出ない理由は、この「利用価値」の部分のブレが、その人の価値観やライフスタイルによって、また物件によって大きいからだろう。 自分が住む住宅を買うということは、「その街を買う」ことでもある。その住宅の「利用価値」は、住宅自体のスペックだけでなく、その立地や、その街のスペックにも左右される。近くに使える店があるか、交通の便がいいか、といったことはもちろん、駅までの往復がどのような道か、街にどんな人がいて、どんな雰囲気か、といったことも重要だろう。こういったことす
北海道はハワイよりも北欧を目指せ - モジログ
Chikirinの日記 - ハワイ化する北海道 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090204 中国や韓国で、映画やTVドラマの影響もあり、北海道が人気なのだそうだ。そこでChikirinさんは、北海道は今後「ハワイ化」し、観光地としての側面を強めていくのではないか？という予測をしている。 ＜ハワイって「アメリカなのか日本なのかわからん」ってよく言われるじゃない。もちろんハワイ全島ではなく一部のエリアなんだけど。北海道もこれからそうなるかもね、って思いました。特定の観光地に関しては中国人と韓国人とオーストラリア人とかが溢れていて、「ここ、どこの国？？」みたいになって。言葉もそれらの言葉ができれば十分に旅行できて。 あと経済的にもハワイ（もしくは北海道）の経済は、ほとんどその人達からの観光収入で成り立っていて、みたいになる＞。 これは面白い話。私は北海道出身な
北海道独立論 - モジログ
日経ビジネスオンライン - 独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」 急先鋒、日本最北の公立大、名寄市立大学の白井暢明教授 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100222/212948/ ＜猛烈な人口減少と高齢化、流通業の寡占とデフレーションの進行、脆弱なモノ作り産業基盤――。日本が抱える「課題」を先取りするかのように、北海道経済は逆風の中にある。道開発予算は往年の半分以下まで減らされ、公共事業は激減。国の財政が悪化する中で、もはや切り捨てられようとしているようにも見える。 もしそんな地域が「独立」したら――。 本企画では、北海道を独立した「国」と見立ててみたい。一見、荒唐無稽なその夢想から、北海道という地域に埋れた「潜在力」と、それを生かす可能性が見えてくる。 この企画のための取材として最初に訪れたのは、日本最北に位置する公立大学
北海道独立論その２： 1999年にイギリスから「独立」したスコットランドに学ぶ - モジログ
日経ビジネスオンライン - 独立！北海道 “英国諸島の北辺”スコットランドに続け 英国中央政府から解き放たれて独立10周年（2010年3月2日） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100226/212999/ 先日「北海道独立論」で紹介した「独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」 急先鋒、日本最北の公立大、名寄市立大学の白井暢明教授」につづく、画期的なシリーズ記事「独立！北海道」の第２弾。 「北海道独立」を考えるにあたっては、北海道と気候や立場が似ていて、独立で先行しているイギリスのスコットランドが参考になる、という話。今回もすごくおもしろい。 冒頭には、北海道独立が仮に2010年に成功したとして、2025年からそれを振りかえる、という「仮想」の話がある。以前「可能な社会を想像する」で紹介したChikirinさんの「2024年 F
自由とは「多様性を許容する設計」である - モジログ
Ａ：平日の午前９時から午後５時まで働いている人 Ｂ：休日もほとんどなく、毎日朝から晩まで働いている人 Ｃ：週に数時間だけ働いている人 この３人のうち、「もっとも模範的な人」はどの人だろうか。 その社会で何が「模範的」と考えられているかによるが、日本ではＡだろう。 この３人のうち、「もっとも幸せな人」はどの人だろうか。 それはわからない。それぞれの人の「幸せ」観や、仕事の内容による。 この３人のうち、「もっとも社会に貢献している人」はどの人だろうか。 それはわからない。それぞれの人が出している成果による。 Ａが「模範的」であり、「望ましい」とその社会が考えるのは構わないが、だからといってＢやＣの労働形態を規制したり、罰していいものだろうか。 Ｂは仕事が面白くて、３人のうちもっとも充実しているかもしれない。 Ｃは最小の労働で、３人のうちもっとも大きな成果を出しているかもしれない。 逆にＡは、労
競争によるリスク分散 - モジログ
今回の福島第一原発での事故は、その原因の一端が、東京電力の体制や対応にあったことは間違いないように思う。 また、その原発事故によって電力の供給が減り、計画停電せざるをえなかったというのも、首都圏の電力というインフラが、東京電力という一社にいかに依存しているかを浮き彫りにした。 こういう独占的な体制のまま、いくら「東京電力、もっとしっかりしろ」と言ってもダメだろう。それはちょうど、中央集権という政治体制を残したまま、「政府はもっとしっかりしろ」といくら言ってもダメなのと似ている。 いま必要なことは、「もっとしっかりする」ことではなく、独占的な体制をなくして、「競争」を導入することだ。「もっとしっかりする」という精神論ではなく、具体的な仕組み、「構造」を変えるという制度論が必要だろう。 原発は、必要なのか必要でないのか。原発は、安全なのか安全でないのか。それをいくら議論していても、キリがないと
原発問題とタバコ問題は似ている 原発にも「分煙」を採りいれて、日本を分割してはどうか - モジログ
原発問題とタバコ問題は、似ているところがある。 もちろん、放射能とタバコの煙では、危険性という点では比較にならないだろう。また、原発は社会に必要な電気を生み出すもので、タバコは単なる嗜好品だといった違いもある。しかし、構図としては似ていると思うのだ。 まずタバコ問題では、対立の構図は大体このようなものだろう。 タバコ賛成派：公共の場所でもタバコを吸いたい。これくらい許してほしい。 タバコ反対派：タバコの煙や臭いが迷惑。許されるわけがない。 タバコ問題の場合、タバコを吸いたいのは本人だけで、原発のように電力を生み出したりしない。本人の嗜好以外に社会的なメリットがないので、タバコの煙や臭いをまき散らして、他人に迷惑をかけたり、健康被害を生み出すことが正当化できない。よって、「公共の空間では禁煙」というのが世界的な流れになっているし、タバコ大国の日本ですら、最近は禁煙や分煙のところが増えてきてい
「経済優先」という批判 - モジログ
批判的な文脈で、「経済優先」といった表現が使われることがある。 お金より大事なものがあるのに、お金のためにそれが失われるといった場合に、このような言い方がされる。 しかしこれだと、「経済」がまるでワルモノみたいだ。「経済」というワルモノを追放すれば、問題が解決するかのような錯覚を与えてしまう。 より正しくは、こう考えるべきだろう。「お金より大事なものがある」ならば、その「大事なもの」は、経済的に見ても、本来はとても価値が高いのだ。 問題は、その大事なものの価値が、正しく評価されていないというところにある。経済学の言い回しを使えば、その大事なものが「市場に内部化」されていないのだ。 たとえば原発の場合、これまで原発が推進されてきたのは「経済優先」だった、というふうに批判する人がいるかもしれない。しかし「経済優先」の結果、今回の原発事故で、実際にとんでもない被害が生じてしまった。東北の農業や地
反原発派こそ、市場メカニズムを使え - モジログ
先日、計画停電よりも市場メカニズムを使うべしという野口悠紀雄氏の提言を紹介したが、この鈴木亘氏の提言もいい。 SYNODOS JOURNAL - 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html ＜現在行われている計画停電に対し、首都圏の人々は「東北の人々のことを思えば、これぐらい仕方ない」「国民がひとつになって危機を乗り越えよう」と、不便さによく我慢をしている。病院や老人ホーム、在宅医療をつづける患者にとっては、まさに命の問題が発生しているが、本当によく耐えている＞。 ＜しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生
原発で作った電気を使っている人は、原発に対して責任を負っているか - モジログ
原発で作った電気を使っている人は、原発に対して責任を負っているだろうか。 私は負っていないと思う。 原発に対して責任を負っているのは、原発ではない発電手段を選択しうるのに、原発という発電手段を選択した人だ。 現状の日本では、電力事業は各地域ごとに、一社の独占である。よって、単に電気を使っている人は、原発に反対していたとしても、原発によって電気を作っている電力会社から電気を買うしかない。選択の余地がないのだ。 もし、原発によって電気を作っている電力会社Ａと、原発によらない方法で電気を作っている電力会社Ｂがあったら、消費者はこの２つのどちらの電力会社から電気を買うかを選択できる。 原発そのものの是非を問うことも意味があるが、まずは電力事業の独占をやめさせ、電力会社Ａと電力会社Ｂのどちらから電気を買うのか、消費者が選べるようにすべきだと思う。 独占とは「競争がない」ことだが、これは消費者から見れ
池田信夫「原発のリスクよりリターンのほうが大きいなら、原発が市場で選ばれるだろう」 - モジログ
アゴラ : 池田信夫 - 問題は「脱原発」ではなく「電力の全面自由化」である（2011年04月12日15:39） http://agora-web.jp/archives/1305863.html ＜逆にいうと、電気事業法で認めている地域独占が反競争的な規制だということである。独禁法の基準で考えると、各地域の電力会社は数社に分割して競争させたほうがよい。企業分割は独禁法上もっとも強い規制であり、軽々に発動すべきではないが、それによって電力を安定して低コストで供給できるなら、考慮に値する。これまで経産省の行なってきた電力自由化が失敗したのも、電力会社の経営形態に手をつけなかったからだ＞。 ＜発電方式として何を選ぶかは、株式市場で決めればよい。原発のリスクよりリターンのほうが大きいという電力会社の主張が正しければ、原発が市場で選ばれるだろう。再生可能エネルギーが原発より低コストだという反原発派
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
まず、日本を分割せよ - モジログ
池田信夫氏が、もし憲法改正ができるなら、政党の大連立も正当化されるのではないかと述べている。 アゴラ - 無政府状態に入った政治（2011年02月18日） http://agora-web.jp/archives/1248916.html ＜今の無政府状態は、終戦直後にドタバタでつくられた憲法の欠陥が、自民党による実質的な独裁が終わってようやく顕在化してきたものといってもいいでしょう。現在の憲法は、民主主義国の制度として致命的な欠陥を抱えており、少なくとも軍の創設（それにともなう文民統制などの制度化）と衆議院の絶対的な優越を明記しないと、何も決まらないまま日本の政治経済が破綻するおそれが強い＞。 ＜ところが自民党の石破政調会長も「改憲は不可能という前提で考えるしかない」と、最初からあきらめています。もちろん短期的には無理でしょうが、長期的に考えると、憲法を変えないで政治を正常化するのはむず
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