なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
部下は自分の仕事を減らせない、「削る」意思決定こそ上司の仕事
「新しい取り組みを部下に任せているが、思うように進まない」という悩みを持つ人は少なくないでしょう。やる気があり頑張っているにもかかわらず成果を出せていない場合、「頑張っているからこそうまくいかない」という落とし穴に陥っている可能性があります。 一体どんな落とし穴なのか、落とし穴に陥らないようにどう手助けすればよいのか。今回はそれを解説します。 やる気があるのにうまく進まない理由は？ やる気のある人が陥りがちなのは、大きな期待に応えようと、あれもこれも同時並行で手を出してしまうことです。期待が大きければ大きいほどすべきことは増え、手掛ける範囲も広がります。結果として広く薄く手を出すことになり、進捗も芳しくなくなります。 新しい取り組みでは多くの場合、短時間で成功の糸口を見つけることが求められます。広く薄く手を出すのは賢明な方法とはいえません。 こうした落とし穴に陥った部下に対して上司がすべき
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
休日出勤が当たり前のノルウェー、それでも生産性は高まる
「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1 調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）
ITが大好きな社長は失脚する、その深い理屈を教えよう
あらかじめ断っておくが、この記事は、最近いろんな企業で相次いだ突然の社長交代を念頭に置いて書いたものではない。もちろん、そう邪推していただいても一向に構わないし、特定の失脚劇に当てはめて「なるほど！」と勝手に納得していただいても結構だ。だが、あくまでも一般論として、「なぜITが大好きな社長は失脚するリスクが高いのか」を論理的に解説することを意図している。 もったいぶって書き出したが、実はその理屈は難しい話ではない。むしろシンプルな理屈だ。もちろんITが大好きな社長、あるいはITを分かる社長がそれゆえに失敗し、失脚するという話ではない。私の知る限り、ITが大好きで自分の情報収集能力を過信したことで、失脚どころか会社をつぶしてしまった社長が、中堅企業に1人だけいた。極めてレアケースであり、大企業ならほぼ起こり得ない事態だ。 では、特に大企業でIT大好き社長を襲う悲劇の理由は何か。これは社長のタ
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
システム障害を乗り切る根性主義
「システム障害」は、IT部門にとって悪夢です。IT部門の「変えない」というミッションを果たす上で、最大のハードルがシステム障害です。システム障害が大きな業務影響を引き起こしてしまうと、IT部門としてはまるで面目丸つぶれになってしまいます。しかしいつ何どき、どういった理由で起こるかまるで分からないのがシステム障害です。 例えば東日本大震災の直後。メガバンクなど、多くの重要なシステムに大きな障害がありました。大きなシステム障害が起こると、生活やビジネスの全てが当たり前でない形に変わってしまいます。 銀行では他行決済ができなくなり、ATMが使えなくなり、給与の振り込みができなくなります。その結果、ビジネスは通常と異なる運用を迫られます。そうしたシステム障害を起こした社会的責任を、銀行などの企業が問われるケースも増えてきました。 野村総合研究所（NRI）も東日本大震災当時、あるいはその前後に、運用
［1］「本当に大丈夫？」クラウドに対する心理的障壁を突破する
AGC旭硝子（以下、AGC）では、2015年から基幹システムでパブリッククラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」を使い始めた。現在、物流や販売などを担う国内向け基幹システムを、AWSのIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）である「EC2」上に移行している。本格稼働は、2016年春を予定している。2018年までには、基幹システムの7～8割をクラウドに移行する計画だ。 周囲を見渡すと、このところ同様の検討を進めている企業が急激に増えているように感じる。動機は「今よりコストを下げたい」「経営状況に合わせて柔軟にサーバー数を増減させたい」「そこそこのコストでBCP（事業継続計画）対策をしたい」など、IT部門にとって普遍的なテーマではないだろうか。 「実際に検討を始めたが、なかなか上層部が“クラウドを使っていい”と言ってくれない」という話をよく聞く。また、AWSのIaaSを企業
今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
［5］コーセー、横河電機、ホンダが語るAWS大規模導入の現実
写真1●「AWS Summit Tokyo 2015」内で開催されたパネルディスカッション「AWSで組織は変わるのか！？」の様子 アマゾン データ サービス ジャパンのイベント「AWS Summit Tokyo 2015」内で2015年6月3日、「AWSで組織は変わるのか！？ 先進ユーザーが体験した想定外の効果」というテーマのパネルディスカッションが開催された（写真1）。 コーセー、横河電機、ホンダの女性SE3人が、Amazon Web Services（AWS）の大規模導入に踏み切った経緯や社内の反応などについて語り合った。 3人は共にAWSのユーザーグループである「Enterprise Japan AWS User Group（E-JAWS）」のメンバーだ。AWSの利用企業のうち、比較的規模が大きい企業の意思決定権者のみが参加できるグループである。3人は個人としてはAWSに好意的だが、
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート
一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
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