筆者が使ったのは、実在する人物写真の顔部分をAIが加工して、架空のモデルの画像を生成する「INAI MODEL」というサービス。ストックフォトを手掛けるイメージナビがAIベンチャーのデータグリッドと共同開発したもので、実在のモデルにありがちなスキャンダルや契約関係のトラブルを気にせず広告やポスターに起用できるのが強みだという。 6月のサービス発表直後、Twitterでは「モデルや俳優がいなくなる日も近い」「AIに職を奪われる時代に突入する」などと、その可能性を評価する声が相次いだ。一方、ロボットやCGを人間に似せる際に、一定の水準を超えると人が強い嫌悪感を抱く「不気味の谷現象」が起きそうだという指摘もあり、賛否両論だった。

経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1％以上）など5つの界面活性剤を挙げた。経産省では、これらを含む家庭用洗剤のリスト（PDF）と啓発用のポスターを作成。洗剤のリストには花王の「かんたんマイペット」や「バスマジックリン」、P＆Gの「ジョイ」、ライオンの「ママレモン」「チャーミーマイルド」などなじみ深い製品が並ぶ。 有効と判断した界面活性剤は以下の通り。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1％以上） アルキルアミンオキシド（0.05％以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05％以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） 経産省は4月中旬に独立行政法人製

「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。このような事態を受け、一部の観光地から「早く仲直りしてくれないと困る」といった悲鳴が上がっているが、筆者の窪田氏はどのように見ているのか。長い目で見れば……。 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪い

経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

日本将棋連盟とリコーは6月20日、AI（人工知能）技術を活用し、将棋の棋譜を自動生成するシステムを共同開発したと発表した。これまで記録係が行ってきた棋譜の作成を自動化し、負担を軽減する。 対局中の盤面の変化を天井のカメラが撮影し、AIが映像を解析して、リアルタイムで棋譜を生成する。まず、7月に始まる「第9期リコー杯女流王座戦本戦トーナメント」で実証実験を行い、2020年4月以降に本格運用を目指す。 日本将棋連盟では、年間3000局以上の対局を実施し、全ての棋譜を記録係が人力で作成している。記録係の多くはプロ棋士を目指している奨励会員だが、近年は高校・大学に進学する奨励会員が増えたこともあり、慢性的な人材不足に陥っていた。新システムは、こうした問題を解消できるという。 関連記事 「AlphaZero」がチェス、将棋、囲碁の各世界最強AIを打ち負かす Google系列のAI企業DeepMind

米国トップシェアを誇るRPAツールのイベントにソフトバンクの孫正義社長が登壇。RPAとAIを掛け合わせた労働生産性の向上とは。 「日本の労働生産性はRPA（ロボットによるプロセス自動化）とAI（人工知能）で上がる。人間は（生まれた余剰時間で）創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア（米調査会社・Forrester Research調べ）を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automati

ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ

アドビジャパンは「旧バージョンの一部に第三者の権利を侵害しているものがあったため」としている。詳細は明かしていない。 米Adobe Systemsの「Photoshop」や「InDesign」など一部の製品で、旧バージョンのソフトウェアがダウンロードできなくなったと5月9日ごろからTwitterなどで話題になっている。ITmedia NEWSがアドビジャパンに取材したところ、同社は「旧バージョンの一部に第三者の権利を侵害しているものがあったため」とコメントした。 従来は「CS6から上」なら全て使えた 従来、同社製品群のサブスクリプションサービス「Creative Cloud」は「CS6以降のアプリケーションをいつでも全て使える」（CS6は2012年発売）とうたっており、ユーザーは契約アカウントを持っていれば最新バージョンからCS6までの好きなバージョンをダウンロードし利用できていた。 しか

EUがGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook（とその傘下のInstagramとWhatsApp）をGDPRを侵害しているとして提訴した。 欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収

マスコミの「ブーメラン報道」が目立ってきている。最低賃金の問題について、中日新聞は政府が掲げる「時給1000円」を目指すべきと主張したものの、自社のデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していることが判明。なぜこのような報道が起きるかというと……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいっ

「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません!!」――日産自動車製の試乗車が昨年11月に起こした事故を受け、国土交通省が4月14日、そう注意を呼び掛けた。それらのクルマが搭載する自動運転機能はあくまでドライバーの運転を支援するだけで、運転責任はドライバーにあるとしている。 事故は、昨年11月に千葉県八千代市で発生。ドライバーが前方に停まっているクルマを認識していたにもかかわらず、ブレーキをかけずに走行し、そのまま衝突。前方停止中のクルマの搭乗者2人が負傷した。事故を起こしたクルマは日産製の試乗車で「プロパイロットシステム」と呼ばれる自動運転機能を搭載していた。 プロパイロットシステムは、先行車両が停車すると、自動でブレーキをかけて停車するという機能。国交省によれば、事故当時は午後4時ごろで周囲が暗く、雨も降っていたために「走行環境の影響から、クルマが搭載しているセ

――　今回のプログラムでは、「スマホの乗っ取りが可能かどうか」「パーミッション（許可）を取得しているもの以外の情報取得が可能か」「『Moplus SDK』が使用されているか」という3つの項目をチェックしています。これがSimejiに対して持たれている懸念なのでしょうか。 高橋氏　SNSなどに投稿されている代表的な懸念や不安に向き合いたいと思いました。「乗っ取られる」という表現は技術的な概念として正確性を欠いていますが、ユーザーの漠然とした不安を解消できなければ意味がありませんので、あえてそのままの日常的な言葉で依頼をしました。 小西氏　「Simejiが悪さをするのではないか？」という懸念をなくしたい、という思いが強く出ていると感じました。そういえば先日もネット上で話題になっていましたが……。 ――　Baidu IMEとSimejiに関する「はてな」のブログ記事を削除するよう申立てた件ですね

英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、電通の関与を指摘した。しかし、国内の大手マスコミがこの報道を引用する際、きれいさっぱり「電通」をカット。ネット上では「マスコミの配慮がハンパない」といった声が出ているが、真相は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略

ルミネが「働く女性たちを応援」として公開したYouTube動画がネットで批判を浴び、ルミネは動画を非公開にて謝罪した。 JR東日本子会社で、首都圏などでファッションビルを運営するルミネが「働く女性たちを応援するスペシャルムービー」としてYouTubeに公開した2本の動画がネットで批判を浴び、同社は3月20日、公式サイトに「不快に思われる表現があったことを深くお詫びします」と謝罪文を掲載した。動画は非公開にした。 動画は「第1話」「第2話」があり、第1話は黒髪をきっちり束ねたパンツ姿の女性会社員が、出勤時に出会った男性社員に容姿をけなされ、ふんわりスカート・ゆるふわパーマの女性社員と比べられて「需要が違う」と言われ、「変わりたい？　変わらなきゃ」と変わることを決意する内容。 第2話は居酒屋が舞台で、ゆるふわパーマの女性社員が飲み会でチヤホヤされる中、主人公の女性が別の男性社員と歴史の話で打ち