能登半島地震で被災した人たちを励まそうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が18日、能登半島の上空を飛行し、石川県輪島市でも住民たちが歓声をあげながら手をふっていました。 「ブルーインパルス」による飛行は、当初は17日行われる予定でしたが、天候不良のため延期され、18日輪島市や珠洲市など、地震で大きな被害を受けた能登半島の3市3町の上空を飛行しました。 このうち避難所となっている輪島市の輪島中学校の校庭には、避難している住民や支援にあたっている自治体の職員などおよそ40人が集まりました。 午後1時すぎ、ごう音とともに編隊を組んだ6機の機体が白いスモークを出しながら上空を旋回すると、住民たちは歓声をあげながら手をふったり写真を撮ったりしていました。 自宅が半壊する被害を受けたという80代の男性は「元日から避難所暮らしで外に出ることがなかったですが、久しぶりにみんなの笑顔が見られてよかったです

能登半島地震の震源地近くが建設予定地だった珠洲（すず）原発。計画を阻止した地元、石川県珠洲市の反対住民の闘いなどを追った本「ためされた地方自治　原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の13年」が再々出版された。改めて脚光を浴びる意味とは。この本を手がかりに何を学ぶべきか。筆者でライターの山秋真（やまあきしん）さん（53）と考えた。（野呂法夫）

「元請と２次請の間に１次請をかませる目的」が、ピンハネ以外にまだわからない。＃東芝エネルギーシステムズ 「多重下請」構造の話（続報）です。 公開質問に対する回答が理解できず、再質問。その回答が来たが・・・。 どんな労動が多重下請になっていたか福島第一原発で増え続ける汚染水を処理する設備「多核種除去施設（ALPS）」。その配管にたまる炭素塩（アルカリ性）を硝酸（酸性）で洗い流す作業だった。 東京電力からこの作業を請け負ったのは「東芝エネルギーシステムズ（以後、東芝」（元請）だが、それを「１次請」→「２次請」→「３次請」３社におろした。 起きた問題は少なくとも２つこの作業で、高濃度（約44億ベクレル／L）の廃液を、末端の「３次請」３社のひとつで働く２人が被って被ばくしてしまった。この問題のほかに、それが誰の責任なのかという問題がある。ここでは詳述しない。 質問「ピンハネか？」→回答「委託した業

固定電話が鳴った。 受話器を取って「もしもし」と数回返事してもファックスの音も人間の声もしない。間違い電話をかけてきた人が恥かしがって押し黙っているいのだろうか。どっちにしろ何も聞こえないのでは意味がない。切ろう、と思ったら何か聞こえだした。 こちらはBBIQに回線を貸しているKDDIです。今○○円くらいお払いだと思いますが、うちと直接契約にすると安くなるので切り替えさせていただきます、という。おい、俺の意思はどこにうっちゃるんだよ。というかこれ怪しすぎるだろ。 「うちの回線の変更はBBIQさんと調整の上決めさせていただくことになっておりま…。「つー、つー、つー」切りやがった。 詐欺師はたまたまKDDIを名乗っていたが、本当なのかどうかは疑わしい。拙宅の契約先の「BBIQ」は九州電力の関連会社で、電力用の電柱に光ケーブルも載せる形で回線を自前で持っている。BBIQに回線を貸す、とか言い出し

「処理水」放出に反発する中国、甘利明氏「あなたにだけは言われたくない」 : 読売新聞 www.yomiuri.co.jp 原発事故汚染水の海洋放出について日本では、日本政府が「処理水」と呼ぶ原発事故汚染水を「核汚染水」と呼んで原発事故汚染水の海洋放出に“反発”する中国に問題があるかのような論調がメディアを席巻しています*1。そして、そのような論調の報道に煽られて中国への憎悪をたぎらせる国民も少なからず見受けられます。しかし、原発事故汚染水の海洋放出について「『処理水』に反発する中国」に問題があるとするのは間違いです。 原発事故汚染水の海洋放出は「『処理水』に反発する中国」が問題なのではありません。東京電力（東電）は、これまでたびたび原発事故・トラブルや原発事故汚染水に関する情報の隠蔽や改ざんを繰り返してきました*2。また、2013年9月に開かれた東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（

「処理水」海洋放出へ 風評被害の対策強化｜日テレNEWS24 「風評被害」というのは、日本政府と東京電力にとって実に便利な言葉です。なぜなら、汚染水の海洋放出による漁業被害に関して、汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮する人たちを加害者に仕立て上げることで、政府と東電は加害責任を免れることができるのですから。 汚染水を「処理水」と言い換えたところで*1海洋放出する水が放射性物質に汚染されている事実は変わりません。それでも、政府と東電は「科学的には安全だ」と強弁するでしょう。しかし、経産省も認めているように*2、「ALPS処理水」には政府が安全だと主張する*3トリチウム以外の放射性物質が含まれています。それゆえ、政府と東電が「科学的には安全だ」と言ったところで、ストロンチウム90などによる健康被害への懸念は払拭されません*4。また、政府は五輪招致のプレゼンテーションで当時の首相が「汚染水は福

映画「生きる　大川小学校　津波裁判を闘った人たち」から。震災で津波にのまれた大川小学校の校舎（現在は閉校）©２０２２　ＰＡＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＩＮＣ． 東日本大震災から１２年。津波からの避難が遅れ、多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校（現在は閉校）、福島第一原発の事故で住み慣れた土地から離れた人、戻った人、残った人…。「被災者の１０年」を追ったドキュメンタリー映画が、今年の「３・１１」の前後に相次いで上映される。　（上田融） 「生きる　大川小学校　津波裁判を闘った人たち」は十八日から公開中。二〇一一年三月十一日、児童たちは地震発生から校庭に約五十分とどまり、避難先が決まり移動する途中、津波にのまれた。児童・教職員計八十四人が死亡、校長は不在だった。

警告か、逮捕か、してほしいことを明確にする 「警察の敷居は高いものではありません」 そう語るのは、元埼玉県警の警察官で危機管理コンサルタントの佐々木保博氏。警察は民事不介入だと思う人も多いが、それは過去の話だとか。 「警察が民事不介入を理由に動かなかったことが原因で、殺人事件を含む刑事事件に発展するケースもあります。それを未然に防ぐため、民事でも動くのです」 佐々木保博●危機管理コンサルタント、セーフティ・プロ代表取締役。埼玉県警察官として28年間勤務。退職後は「民間警察」として困っている人に解決策を提供するセーフティ・プロを設立。 ただし警察に「動いてもらう」ためのポイントはある。1つは「目的」だ。「ストーカー被害者に多いのですが、『嫌な思いをしている』と訴えるだけでは警察も動けません。ストーカーは警察からの『警告』でも効果があることが多い。警告なのか、逮捕なのか、してほしいことを明確に

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を

終戦の約半年前、１９４４年１２月に発生した大地震がありました。しかし、この地震は当時ほとんど報道されず、“隠された地震”とも呼ばれています。なぜ隠されたのか。当時を知る人たちを探して取材しました。 学校でも話題にならなかった「大地震」 ７７年前に不思議な経験をしたという和歌山県新宮市の８５歳の男性を記者が訪ねました。当時８歳だった田中弘倫さん（８５）は、自宅で大きな地震に襲われたといいます。 （田中弘倫さん） 「１人で留守番していたら、急にガーと揺れ出して。水平線のところから真っ黒い波が来ているのがわかるわけです。水平線がギザギザになっている」 戦争末期の１９４４年１２月７日に起きた地震は、その後「昭和　東南海地震」と呼ばれます。田中さんの家は無事でしたが、翌日に異様な空気を感じたと言います。 （田中弘倫さん） 「地震の話なんかほとんど聞いていないです。母親も何も言わなかった、その後のこと

＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

白血病による長期療養を経て東京オリンピック（五輪）代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子（20＝ルネサンス）が7日に、SNSを通じて代表の辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられていることをツイッターで明かした。一夜明け、8日までに、この発信を巡る一連の動きに、多くの反応が集まった。 ◇　　　◇　　　◇ 「とても苦しいです」。 その一文に、心から血がにじみ出ていると感じた。 7日夜に池江がSNSに文章を投稿した。SNS上で「代表辞退」「五輪中止表明」を求める声が届いたという。開催に賛成するのも反対するのも個人の自由だ。だが匿名で自分に都合がいい意見を、20歳の現役選手に無理強いすることが許されるはずがない。 池江は、負けず嫌いで前向きな性格だ。4年以上担当するが、取材現場でもそうだ。必ず質問者の目を真っすぐ見て答える。SNSでもつらい心情を発することもほぼない。思いつくのは19年3月、

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町（すっつ）で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかりました。 議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうです。 処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。 この濃い緑は「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。

さっき知ったんですが、千葉県の船橋二和病院の労組がストライキをしたみたいですね 昨冬ボーナスが過去最低の1.0ヶ月で、春までに70人が退職 残った職員でコロナの対応も含めて必死に働いたのに、夏のボーナスは過去最低更新の0.9ヶ月 国が何らかの補償をしないと、他の病院でもストが起きると思う pic.twitter.com/YHSzqNxSja— イソジン🍆 (@beautygal_wa) July 12, 2020 医療従事者がストライキやるなら今がチャンスだろうな 医療従事者に注目が集まっているまさに今が好機！ ニュースで海外の鉄道会社の労組が「利用者のことを考えて閑散期を狙ってストを開始しました」などと答えている記事を見て、「なんか変なところで優しいな、ちょっと甘くないか？」と僕は思っていました 「俺らがいないと困るだろ？」舐めた奴らにそう気づかせないといけないんだから、いないと困るタ

アイテム 1 の 3 福島県双葉町で育った大沼勇治さん（４３）。自宅は福島原発から４キロも離れていない場所にあった。写真は双葉町にある壊れたままの店舗のそばを歩く大沼さん。２月２０日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） [1/3]福島県双葉町で育った大沼勇治さん（４３）。自宅は福島原発から４キロも離れていない場所にあった。写真は双葉町にある壊れたままの店舗のそばを歩く大沼さん。２月２０日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）