598回 祝！バーナンキ先生ノーベル賞受賞！でも日経は書けない
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日本人が知らないウクライナの国民感情…「まずは停戦論」はなぜ間違っているか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
【全文】菅義偉前首相 弔辞 安倍元首相「国葬」｜日テレNEWS NNN
7月の選挙期間中に銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬が、日本武道館で行われています。第二次安倍内閣で官房長官を務めていた、友人代表・菅義偉前首相の弔辞の全文です。 ◇◇◇ 【友人代表弔辞】 七月の、八日でした。 信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。 あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい。 その一心で、現地に向かい、そして、あなたならではの、あたたかな、ほほえみに、最後の一瞬、接することができました。 あの、運命の日から、八十日が経ってしまいました。 あれからも、朝は来て、日は、暮れていきます。 やかましかったセミは、いつのまにか鳴りをひそめ、高い空には、秋の雲がたなびくようになりました。 季節は、歩みを進めます。 あなたという人がいないのに、時は過ぎる。 無情にも過ぎていくことに、私は、いまだに、許せないものを覚えます。 天はなぜ、よりにもよ
半導体出荷、7月急減速 巣ごもり特需一巡、32カ月ぶりマイナス - 日本経済新聞
半導体市場のブレーキが鮮明になってきた。主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）によると、7月の世界出荷額は32カ月ぶりに前年同月を下回った。巣ごもり特需の一巡に、スマートフォンなどの主力市場である中国の景気減速なども重なり、半導体需要に急ブレーキがかかった。半導体の景気サイクルは2018年後半以来の下降局面に入ってきた。7月の半導体出荷額は、前年同月比1.8%減の444億
インフレ原因から読み解く世界経済「4つのシナリオ」、前日銀審議委員・片岡氏の展望
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 インフレ鎮静化と引き換えに 不況入りを覚悟する必要がある インフレの世界的な拡大が続いている。直近時点における全ての財を含むベースの
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
貯蓄好き日本の家計が被った機会損失、過去20年間で1222兆円という現実
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 前回のコラムでは、現在の2％台のインフレ率と預貯金のゼロ金利が続けば、日本の家計が保有する1000兆円余りの預貯金に年間20兆円余りの「インフレタックス」が生じること、さらにそのコストは預貯金の大半を保有する高齢者家計が負担するので、結果的に政府債務の実質価値減少を通じて世代間格差の縮小の効果があることを述べた（「それでも日本にインフレが必要な訳」2022年7月20日）。 今回は過去20年間に日本
【アメリカで話題】ただ座るだけ！股関節がみるみる柔らかくなる「90/90ストレッチ」 | ヨガジャーナルオンライン
ズボラさんも股関節が硬い人も必見！ テレビを見ながらでもできて腰痛も緩和してくれる、最新股関節ストレッチ情報をアメリカからお届けします。 ヨガマット不要！すき間時間にできる股関節の可動域を広げるストレッチ アメリカで「90/90（ナインティーナインティー）」と呼ばれているこのストレッチは、股関節の可動性を高め腰痛などの痛みを軽減する効果的な方法の1つです。このストレッチで効く部分は、大臀筋、梨状筋、大腰筋、股関節屈筋、股関節外転筋、股関節内転筋など、股関節包を取り巻く多くの筋肉。ヨガマットなどがなくてもどこでもチャレンジできるので、日常に手軽に取り入れられるのもうれしいですよね。すき間時間や、ながらトレーニングとしてぜひ行ってみてください。 股関節に効く「90/90」ストレッチとは 【基本】両膝を90度、足首を直角に曲げる ①右脚の股関節を外側に広げ、膝は90度、足首はフレックス（90度）
本人も困惑している「プーチンの負け戦」──主導権はウクライナ側へ
＜「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か＞ まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を引っ張っている。プーチンは情勢を読み誤り、ウクライナ政府を転覆できる
人手不足の業界に激震…｢倍率13倍｣転職希望者が殺到する保育園の驚きの採用手法 国基準の2倍の人員を配置し､残業なし､休憩･有休の徹底を実現
東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」
新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（山本 一郎） @gendai_biz
「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
ロシア・ウクライナ戦争をめぐる「３つの神話」…「降伏」「領土の割譲」「アメリカの撤退」は平和に繋がるか（篠田 英朗） @moneygendai
ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。 「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。 だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。 実際には、ロシア政府とも通じている
「どこにも安全なところがないぞ、と。思想がテロに近い」ウクライナ市民の意思をくじこうとした、ロシア軍の“誤算” | 文春オンライン
◆◆◆ 一進一退の戦場 ――まず、ウクライナの直近の戦況について、小泉さんの見解は？（※インタビューは7月15日） 小泉悠さん（以下、小泉） 一進一退と思います。どちらも大勝ちできる状況にない。ロシア軍は火力が非常に強力で、要するに大砲やロケット砲の数というか、分厚さが半端ない。今は東部のドンバスを中心に真っ平らな地形で戦っているから、遠距離からロシア軍に一方的にやられてウクライナ軍は勝てていない。 ところが、ウクライナ軍はもともと軍隊が約20万人でその他の治安部隊は10万人、計30万人くらいの軍事力だったのが、今は動員で100万人に膨らんでいる。数の上ではものすごく大きな軍隊を持っているので、簡単には負けない。 ただ、ロシア軍に勝てないし、遠距離で戦うと圧倒的にロシア軍の方が強い。一方、ロシア軍は大砲で叩けるけど、占領する兵隊がいない。陸軍種の最大の機能は土地を占領することですが、ロシア
「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！（ワールドジェットスポーツマガジン） - Yahoo!ニュース
税の基本概念は今から200年以上前から変わらない。「アダム・スミス」の租税原則は “応分の法則”。 アダム・スミスの租税原則とは、「税金の負担は、能力に応じて」、「能力の高い人は“高い負担”、能力の低い人は“低い負担”」である。 1919年8月11日に制定されたドイツの“ワイマール憲法”にも、「税金は資力に応じて払うべき」とある。 しかし“消費税”は、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」仕組みとなっている。「税の基本原則」から大きくかけ離れている税金なのだ。 消費税が導入され“貧富の格差”が広がった。消費税率が上がれば、さらにこの差は広がる今から33年前の1989年に消費税が導入された。それと同時に国は「法人税と所得税」の最高税率を引き下げた。さらに相続税の最高税率も引き下げている。 富める者の税負担を引き下げ、貧しき者からは「赤字であっても税の徴収を可能」に
「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ペロシ訪台の結果は？ 米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これについて「安定を損なう」「対立を激化させた」といった批判が出ている。だが、そんな言説こそが「平和ボケ・日本」の勘違いではないか。こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる。 今回の訪台について、中国は「これでもか」というほど激しい言葉で、けん制した。先週も紹介したが、中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」、国防省は「人民解放軍は、けっして座視しない」と警告した。 習近平総書記（国家主席）自身も7月28日、ジョー・バイデン大統領との電話会談で「火遊びをすれば、やけどする」と脅した。セリフ自体は目新しくない。だが、8月1日が中国人民解放軍の建軍記念日だったことも考えれば、偶発的な衝突が起きる可能性もゼロとは言えなかった。 たとえば、反米主義者として有名な中国共産党系新聞「
「世界各国からの哀悼」が意味するもの…じつは安倍元首相が成し遂げていた「離れ業」（篠田 英朗） @moneygendai
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協
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「軍の大半はプーチンを嫌っている」ウクライナ侵攻に参加したロシア兵が覚悟の証言 単独インタビューで語った“ロシア軍の実態” | TBS NEWS DIG
「プーチンの嘘」はすぐバレるのに…ロシアが「ウクライナ政府はネオナチ」とツイートし続けるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
狙われる自民党総裁選 世論分断に中国・ロシアの影 風見鶏 - 日本経済新聞
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