朝日新聞デジタル：日本の労働力、２０３０年に９５０万人減 厚労省試算 - 就職・転職
労働力人口の推移 少子高齢化への今後の政府の対策がうまくいかないと、２０３０年の労働力人口は１０年の約６６３０万人から約９５０万人減る、との推計を厚生労働省が２３日まとめた。働く女性が増えてきたことなどを受け、減少幅は前回０７年の推計（３０年に０６年から約１０７０万人減）よりも縮小した。 労働力人口は１５歳以上で、働いているか、働く意思はあるが失業中の人の数を示す。国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回見直している将来推計人口をもとに、失業率などを推計して厚労省の雇用政策研究会が試算した。推計人口は、今年１月に最新データが公表され、出生率が上方修正されている。 厚労省の推計では、労働力人口は、経済のゼロ成長が続き、若者の就労支援や高齢者の就業促進などの施策の効果がまったくない最悪のケースだと、２０年は４４０万人減の６１９０万人、３０年は５６８０万人になると見積もった。前回０７年の推
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
社内失業、社内ニートはなぜ急増したのか - 社内失業と呼ばれて
社内失業 | 21:18 | | 『社内失業』という言葉を聞いて「会社員なのに失業者？何のこっちゃ？」と疑問に思う方もいると思います。なのでまず、簡単に説明しましょう。『社内失業』とは会社内に居ながらにして仕事を失うこと。つまり『社内失業者』とは、企業に雇用され、出勤していながら職務に従事していないサラリーマンのことをいいます。「聞いたことないな。少なくとも俺の部下にはそんな奴はいないな。ていうか、ごく一部のダメな社員がサボってるか、干されてるだけの話だろ？」そう思われた方もいるでしょう。しかし待ってください。それは誤った認識です。『社内失業』は、「希望・早期退職」「派遣切り」「雇い止め」「内定取消し」など長引く不況の中で語られてきた様々な労働問題に負けない、いやそれどころか最後に登場した非常に重要なキーワードであり、これらの問題とも深い関わりを持っています。なぜでしょうか。まず一つ目に、
この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
基調講演「非正規労働と産業民主主義」 jam0909.html
私は、今から26年前に旧労働省に入り、役人として仕事を続けていましたが、1995年から98年の間に外務省に出向し、ブリュッセルにあるEU代表部という外務省の出先機関に行き、３年間ほど向こうの労働行政、労働組合、欧州労連の方々といろいろとお付き合いさせていただきました。その時の経験がなかなかおもしろいと思いまして、日本に帰ってそのことを本にしました。 その３年間、1995年から98年というのは、日本の社会の風潮が大きく変わった時期でした。行くころはまだそれまでの日本の延長線上のような感覚が強かったのですが、戻ってきた時は、これまでの日本的なシステムのあり方はだめだと、構造改革しなければいかんという風潮一色になっていました。 しかも、今までの日本的なやり方はだめで、アメリカ型にならなければいかんという議論が非常に強くなされていた。そういうところにヨーロッパから戻ってきて、ヨーロッパのいろいろな
「80時間残業しないと減給」 - トムジィの日常雑記
http://www.asahi.com/national/update/1218/OSK200812180095.html 19日の朝日夕刊に載っていた記事。過労死で亡くなった被害者は直近の4ヶ月の時間外労働が平均98時間に達していたという。妻の病気の件で労基署いったり、一応労災について調べた経験もちょっとはあるからわかるけど、労災は基本的に質より量。単純にいって月80時間を超えているかがすべてだから、これはまちがいなく労災適用。実際記事中にも労災認定の記述もある。 しかし記事内容にはびっくりである。大庄の給与体系にある一般職19万4500円に対して1行の但し書きがあるというくだり。 「時間外（労働が）80時間に満たない場合、不足分を控除するため、本来の最低支給額は12万3200円」とされていた。 ようは元々は12万3200円が一般職の初任給なわけだ。しかも残業代も軽く電卓片手に計算する
ラクして生きて何が悪い - 狐の王国
まあ、皆ほんとに労働しない（と思われている）人嫌いだよねという記事。 いやホントに。労働っていうかさ、苦労してないと許してもらえない空気ってあるよね。 俺みたいにコンピュータにどハマりこいて学校落第してすわNEETかと思われたらなんか友達が仕事くれるようになってなにやらエンジニアとか名乗っちゃてんのプギャーみたいな奴はホント許してもらえない。 そりゃ団塊Jr世代のくせに就職活動の苦労とかもしてないし、好きなことやってたらいつの間にか仕事になってたのは事実だけどさ。 で、ここで「いや楽して仕事になるわけないじゃん、けっこう苦労あるんだよ。そりゃ好きなことだからってのもあるけど必死に本何冊も読んだし、英語の文献しかなくてもがんばって読んだりとか、お金が絡むといろいろ面倒なこともあるしさあ……」なんて言いわけをしはじめると、やっと少しだけ許してもらえる。 でも俺はそんなこと言いたくないのだ。 そ
まあ、皆ほんとに労働しない（と思われている）人嫌いだよね - 猿゛虎゛日記（ざるどらにっき）
野宿者に対する、あるいは野宿者排除に反対する人へのバッシングに向ける、「フツーの」人々の大変な熱意、というのにはおどろかされます。これは、「まあ、皆ほんとに労働好きだよね」の正確なうらがえしである、「まあ、皆ほんとに労働しない（と思われている）人嫌いだよね」だと思うのですが、すこしそのへんに関連する話を紹介してみます。 さて、大人たちのなかには、若者をバッシングして「フリーターだのニートだの、仕事をする気のない怠け者の若者が増えているのはこまったことだ」と言う人もいます。しかし、「そうした見方は誤解だ、若者は仕事をしたがっているのであり、若者に正社員の仕事がないのがいけないのだ。増えているのは、怠け者の若者ではなく、非正規雇用で過酷な条件で労働をしているワーキングプアーの若者だ」という考え方もあります。左翼の日本共産党のスローガンはそうした考え方をふまえています。街にはってある日本共産党の
労務バイアスと出口のみえない若年雇用対策 - 雑種路線でいこう
「世界」10月号はまだ読んでいないが、ロスジェネ問題は世代間闘争にしたら負けかなと思っている。結局のところ企業労務って既に抱えている正社員の居場所を確保する仕事だし、労働法制もまた労務屋が働きやすい制度を用意して失業者を増やさないことが本分で、最初から居場所を持つことのできなかった人々をケアすることは本来の職務であっても既存労働者の保護と比べて優先順位は低いのだろう。彼らが最初から正社員でなければ、彼らが正社員じゃないのは制度のせいではないと強弁できるのだろうか。 日本型雇用システムによる矛盾の被害者って高齢・高学歴ニート・フリーターに限らず、いつまで経っても部下ができず大きな仕事の与えられないまま長時間働く若手正社員も同じように被害者だが、どうもこの両極端な境遇は分断されているようで、互いの境遇に共感し難いし共通の言葉がない。「働かざる者食うべからず」「生きさせろ」どちらも一方的で、互い
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