サイゼリヤ・堀埜社長「出店コストを半減させる」
新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。シリーズ「再興ニッポン」では、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長ら、企業トップや識者による意見・提言を発信していきます。今回はサイゼリヤの堀埜一成社長です。 新型コロナウイルスの流行により、かつてない逆風に外食産業が翻弄されている。低価格イタリアンのメニューや店づくりに科学の視点を持ち込んだ先駆者も苦境に立つ。どう生き抜こうとしているのか、解決策を聞いた。 堀埜一成（ほりの・いっせい） 1957年富山県生まれ。81年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場、オーストラリア工場を立
「子どもは学校に行かなくてもいいんじゃない？」
新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、孫泰蔵さんに聞く連載「思考停止を疑え」。今回は「教育」にまつわる思考停止をテーマに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 「オフィスと社員はもう要らない」という衝撃的なメッセージから始まった当連載、孫さんが繰り返しおっしゃっているのが「思考停止せず掘り下げよう」という提言です。教育に関してもお考えがある、とのことですが。 孫泰蔵氏（以下、孫）：「これまでと同じ行動を取っているほうが安心」という“経路依存性”がはたらいて、教育についても思考停止状態に陥っている人は少なくないように思いますね。 私にも小学生の息子がいますが、親としてどういう教育をわが子にすべきかと不安になります。 孫：実際、どんな不安があるのでしょう？ 小さなところでは「宿題をきちんとやらなくて困った」から始まりますが、集約すると、「将来ちゃ
「あるはずない」が起きた スカイマーク佐山会長
新型コロナウイルスの感染拡大で激震に揺れる航空業界。順調に再建が進んできたかに見えたスカイマークに再び暗雲が垂れ込めてきた。危機をどう乗り切るのか、その後の業界はどうあるべきか。佐山展生会長に聞いた。 佐山展生（さやま・のぶお） 1953年生まれ、京都府出身。76年京都大学工学部卒業後、帝人に入社。その後三井銀行（現・三井住友銀行）やユニゾン・キャピタル代表取締役、GCA代表取締役パートナーなどを経て、2008年からインテグラル代表取締役パートナー。15年に現職。66歳 新型コロナウイルスの感染拡大は航空業界にとって大きな試練です。 厳しいです。通常は1日に150～160便運航し、2万人以上に利用いただいているのですが、ゴールデンウイーク直前のある日は46便を飛ばし、利用者数は1400人台だった。こんな日が続いています。利用が90％以上減っている計算です。 1カ月ほど前までのメディアのイン
コトラー教授緊急寄稿「新型コロナ、ニューノーマルつくる契機に」
経営学の泰斗、コトラー教授は新型コロナウイルスの影響が「ニューノーマル」をもたらすとみる。経営者は新しい状況に適応しながら、回復力を高め、創造力を発揮すべきだ。決断を誤れば、ブランド価値の毀損にもつながりかねない。 現代人は自然を征服できると信じて生きてきた。しかし、結局のところ、自然は私たちを征服する能力を持っている。それを示すのが今回の出来事だといえるだろう。細菌やウイルスは地球上にある生命の一部であり、我々は細菌やウイルスといっしょに暮らしながら、それらをコントロールすることを学ぶ必要がある。 大変な状況だが、これは変化をもたらすきっかけになる一面がある。世界中のほとんどの人々は、新型コロナウイルスの感染拡大を前にして「自分たちの元の生活に戻りたい」と思っている。しかし、振り返ってみれば多くの人々にとって、その生活がそれほど良いものだったかといえば、実は必ずしもそうではなかった。多く
「中小企業消えていい」 かつての暴論、今は正論？
「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」 そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。 ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。 経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の
ホテル建設に突き進む アパホテル総帥の見る未来
昨今の不動産市場をけん引するのは、インバウンドの取り込みを図るホテル開発だ。その象徴的な存在が、猛烈な勢いで新規開業を進める「アパホテル」。同ホテルを展開するアパグループの元谷外志雄代表が口を開いた。 インバウンド（訪日外国人客）の増加を取り込もうと全国各地でホテル開発が進む。とりわけ観光客が集まる東京都心部では用地取引が活発に行われている。強気のホテル事業者が高値をつけるため、同じ土地を買おうとしたマンションデベロッパーが「買い負け」する事例も相次いでいるという。その中で他を圧倒する勢いで拡大を続けているのが「アパホテル」を展開するアパグループ（東京・港）だ。既に客室数は8万室を超える規模になった（提携ホテル含む）。インバウンドブームに乗った日本のホテル開発は今後どうなるのか。 私どもが購入したホテル用地のほとんどは、銀行が持ち込んだ案件でした。話はリーマン・ショック前の2007年に遡り
ミンツバーグ教授が語る「管理職に最低限必要なもの」
戦略組織論の世界的権威であるカナダ・マギル大学デソーテル経営大学院のヘンリー・ミンツバーグ教授は、分析重視のMBA（経営学修士）を「役に立たない」と一蹴する。人間的な経営を重視しており、企業の管理職には現場を知り、自ら関わるようにと説く。ポピュリズムが席巻する世界をどう見るか、管理職に必要な資質は何かを聞いた。 （聞き手は 本誌編集長 東 昌樹） ヘンリー・ミンツバーグ［Henry Mintzberg］氏 1939年9月生まれ。61年カナダのマギル大学卒業、68年米マサチューセッツ工科大学経営大学院で博士号取得（Ph.D.）。『MBAが会社を滅ぼす』（日経BP）、『戦略サファリ』（東洋経済新報社）などの著書がある戦略論の大家。近年は資本主義に対する考察を続けている。英ランカスター大学、カナダ・マギル大学、ブラジル・FGVスクール、インド・バンガロール経営大学と横浜国立大学で、各国の管理職が
LINEの信用スコア事業、集める顧客情報が「控えめ」な理由
LINEは6月27日、個人の信用を点数で可視化するサービス「LINE Score」を始めた。 対話アプリ「LINE」のユーザーを対象に、100から1000の間で信用力を測定。ユーザーはそのスコアに応じて、LINEグループの金融サービスや提携企業からの優待を受けられる。例えば、スコアが高ければ、低金利の個人向けローンを組めたり、カーシェアリングサービスで割引クーポンがもらえたりできる。 スコアはLINEが提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」の利用状況に加えて、生年月日や性別、住宅の所有状況、勤続年数、企業規模、年収など15の質問に回答してもらうことで算出する。ただ、同社が提供するゲームへの課金額や、LINEアプリ内でのメッセージの内容は参考にしないという。対話アプリで国内8000万人超のユーザー数を誇るLINEが抱えるデータの使い方としては中途半端感が否めない。
あなたの才能、発揮できるのかを決めるのは「周囲との関係性」次第
2019年1月に世に出た本が話題になっている。『天才を殺す凡人』――。組織の中でいかに「天才」が殺されていくのか、つまりは人間の創造性がなぜ組織で生かされないのかというメカニズムを説き明かしたビジネス書だ。 この本ではタレントマネジメントを３つの才能、「創造性」「再現性」「共感性」と定義し、それぞれを擬人化させている。それぞれの才能が複雑に絡み合って、企業の中で⽣まれつつある「イノベーション」が殺されてしまうことがある。では「才能」を殺す組織、⽣かす組織とはどんなものなのか。 本連載では北野氏が、幅広い業界のキーパーソンと対談。組織やチーム、そして人間に宿る「才能」を生かす方法を探る。 連載初回のゲストとして登場するのは、現在は“ジョブレス”生活を送っている篠田真貴子氏。日本の金融機関、外資系コンサルティング会社、外資系メーカー、日本の小規模組織と、多彩な組織経験のある篠田氏が考える、「才
メルカリ小泉社長が明かす「僕らがリファラル採用ができるワケ」
令和という新しい時代に突入し、企業と個人の結びつきが大きく変わろうとしている。特に最近、多くのビジネスパーソンにとって印象的だったのが、トヨタ自動車の豊田章男社長の発言ではないだろうか。「終身雇用を守っていくのが難しい局面に入ってきた」――。経団連の中西宏明会長も、終身雇用について「制度疲労を起こしている」と語った。戦後の経済発展を支えてきた日本企業が、相次いで「終身雇用」という仕組みが続かないと明かしたのだ。昭和と平成を貫いてきた企業と個人の関係が曲がり角を迎えている。その先にある新しいカンケイとは。 本連載では、国内最大級の社員クチコミサイト「OpenWork（オープンワーク）」を運営するオープンワークの副社長や、組織・人材コンサルティング会社リンクアンドモチベーションの取締役を務める麻野耕司氏が、令和時代の新しい企業と個人の関係について解説する。連載3回目からは企業と個人が「オープン
「使えない図書館蔵書検索システム駆逐します」
「隣町ならあの本、借りられるかな？」。そんな時、瞬時に蔵書検索できるサービスが登場した。これまで横のつながりに欠けていた日本の図書館システムにベンチャー企業が風穴を開けようとしている。 「使えない検索システムを数年以内に駆逐したいと考えています」 図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道
ヤマハ、冬の時代から最高益を達成
長い冬の時代からようやくヤマハが立ち直ろうとしている。少子高齢化が進み、「楽器を出せば売れる」時代はとうに終わった。新興国向けや新規ビジネスで「音のヤマハ」へ自らを刷新する。 昨年8月9日、東京・渋谷の街中を300人がパレードした。手には思い思いの楽器を持っている。トランペットや三味線、果てはそろばんをカシャカシャと鳴らしている人も。気温33度の灼熱の中、ハチ公前、国道246号と1.4kmの道のりを練り歩いた彼らが目指したのは宮下公園。そこには1万人の参加者が集まり、参加型のコンサート、のど自慢、手作り楽器の製作などが行われていた。 成功をバネに今年9月にも開かれる「渋谷ズンチャカ！」。この音楽イベントを仕掛けたのがヤマハだ。2014年、当時の桑原敏武・渋谷区長が「音楽で渋谷を盛り上げられないか」とヤマハに相談を持ちかけたのがきっかけだった。 桑原前区長が想定していたのは、複数の有名人を招
「面白い」をビジネスにする方法：糸井重里さん
糸井重里さんは、以前から、お話をうかがいたいと思っていた一人です。「ほぼ日刊イトイ新聞」を拠点とする活動はぐんぐん広がっているし、南青山に「TOBICHI」という場を設けて魅力的なイベントを行ってらっしゃいます。 クリエイターでもあり経営者でもある――まさに「ダサい社長が日本をつぶす」の対極を行くようなお仕事を重ねている。新しいモノ・コトを拓き続ける原動力はどこにあるのか、かねがね聞きたいと思っていました。 驚いたのは、事前の打ち合わせにうかがった時、糸井さんから「段取りなし、ぶっつけ本番で行きましょう」と言われたこと。オロオロする私を気遣って、「手弱女ぶってますねー」とからかい、「『楽しかったねー』と思える時間にすればいいじゃないですか」と励ましてくださいました。 からりとした温かさ。ぞくりとする鋭さ。ざっくばらんな緻密さ。それらが綯交ぜになった糸井さんの魅力に、初対面で「まいりました！
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナで進むリモートワーク、取引先まで配慮しているか
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
「足の裏の米粒」と揶揄される国家資格とは：日経ビジネスオンライン
菓子ベンチャーBAKEは“北海道愛”で世界目指す
料理動画のクラシル、圧倒的支持の意外なワケ