「食」への楽しみを捨てて生きる男性がいる。都内のIT企業で働く笠原元輝さん（35）。「準備、食べる、食べた後は集中できなくて眠くなる。それを3回も繰り返さなきゃいけないのが非常に効率悪いなと」。 【映像】「20秒で終わる」“完全食”のみの食事風景 食事を見せてもらうと、「完全食」。最近はスーパーやコンビニなどでも見かけるようになり、その市場規模は右肩上がり。笠原さんは1日2回、ドリンクタイプの完全食とプロテインを混ぜたものを摂取するのみ。これだけで1日に必要な栄養をとっているそうで、約20秒で食事が終了する。 『ABEMA Prime』は2019年にも取材し、「基本的にいくらでうんこを買っているかという話」「食事をして最終的に出てくるアウトプットは便」と、当時から独特の価値観を持っていたが、その生活は今年でなんと6年に。 「これだけ食べていれば健康」と思うかもしれないが、管理栄養士はデメリ

12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 【写真】落合陽一氏が手がけるパビリオン。鏡のような建物の外観 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が

国際会議に出席したロシアのリボワベロワ大統領全権代表＝6月17日、ロシア・サンクトペテルブルク（タス＝共同） ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領地から子どもを連れ去っている問題で、ロシアのリボワベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）は7月31日までに、プーチン大統領に昨年、ウクライナの養護施設から孤児ら1500人を受け入れたほか、親の同意を得て保養地に子どもを送ったなどとし、連れ去りを正当化する報告書を提出した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 7月30日に公表された報告書によると、昨年2月の侵攻開始後、ウクライナ東部の親ロ派支配地域を含め、ウクライナからロシアが受け入れた避難民は約480万人。うち70万人以上が子どもで「大半は親や親戚と共に到着した」としている。 昨年の夏から秋にはウクライナ南部ヘルソン、ザポロジエ

タレントのデヴィ夫人が18日、自身のツイッターを更新し、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 【写真】元気だったころのジャニーさん この日ツイッターで「私はジャニー氏をよく知っている」と切り出したデヴィ夫人は「ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したように、そのような特別な世界、関係性というものはある。ジャニー氏は半世紀に渡って日本の芸能界を牽引し、スターを育て、その非凡な才覚で何億何千万という人々を楽しませ、夢中にさせてきた。昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」と指摘。ジャニー喜多川氏による性加害問題を、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査するまでに発展した流れを疑問視する。 さらに「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた。死人に鞭打ちではないか。本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに

「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス（HER－SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、

「ラーメン評論家の入店お断りします」 Twitterを眺めていたら朝から刺激的な言葉が目に飛び込んできてビックリした。 神奈川県鎌倉市にある「中華蕎麦 沙羅善」などを経営する店主・梅澤愛優香氏のTweetであった。梅澤氏はAKB48の派生ユニットである「バイトAKB」の元メンバーで、2017年に20歳で神奈川県大和市に「麺匠 八雲」をオープンし、今では3店舗を経営する。アイドルからラーメン屋への転身ということでオープン当初より話題となっていた。 中華蕎麦 沙羅善　※筆者提供 この9月には、SNSで男性から度重なる誹謗中傷を受けたということで損害賠償を求めて提訴したばかりだった。今回は「ラーメン評論家」の入店禁止という発信だった。 梅澤氏のTweetにはこうある。 「ラーメン評論家の入店お断りします ラーメン評論家の方々とお会いしてきましたが、8割が私へマウンティングか言葉のセクハラが酷い人

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍（やり）に潰され、力のある参加者は次々離れていっ

大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）が代表を務める参院会派「碧水（へきすい）会」は10日、女性差別発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対し進退を含めた組織的対応を取るよう政府に要請した。 【写真】女性アスリートも「すごく残念」 嘉田氏は滋賀県知事だった2007年、新幹線の栗東新駅建設凍結を掲げた政策に対して森氏から「女の人だなあ。やっぱり（視野が）狭いなあ」と言われ、「公共事業を決めるのに男性、女性は関係ない」と反論した経緯がある。今回の森氏の発言に「いつも何度もおっしゃっていてアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）がきつすぎる」とあきれた様子を見せた。 要請文は、男女共同参画担当を兼務する橋本聖子五輪担当相と萩生田光一文部科学相宛て。森氏の発言は五輪憲章の原則などに大きく反し、東京大会のボランティア参加辞退の動きや国際的な批判が広がっているとし「進退を含め、国務大臣とし

現在、育児法改正の審議会が開かれ、男性育休の取得促進のための議論がなされている。産休育休の取得が進み、仕事と生活の両立がなされるのは大賛成だが、取得する社員が増えると、中には社会人としての常識やマナーに欠けた行動を取る人も出てしまう。 それが女性だった場合、「お妊婦様」「モンスターワーママ」と皮肉めいた言葉で批判されることがある。実際には、産休育休の取得を阻害されるマタハラ・パタハラの方が多く、「お妊婦様」「モンスターワーママ」は極少数だとは思うが、問題なのは「お妊婦様」「モンスターワーママ」は自分の行動を当然の権利と正当化し、企業側が対処の仕様がない、ということにある。私（筆者）のもとに入って来た事例を以下にご紹介する。この問題について考えるきっかけになってもらえたらと思う。 「お妊婦様」「モンスターワーママ」とは、 妊娠や育児というカードを最大限に利用して、仕事や周囲への気遣いをせずに

新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと（施設不足）も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと（都道府県に）申し上げている」と述べた。【秋山信一】