景気の二つの起動力のうち、建設投資は昨年10月から停滞し、輸出は1月から伸び悩み始めた。成長が10-12月期に減速し、1-3月期に後退した背景には、これがある。したがって、足下では成長の「地力」が試されている状態だ。すなわち、全体的な需給関係の中で、どのくらい設備投資が盛んになるかが焦点となる。経済運営の方は、相変わらず、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」とチコちゃんに叱ってもらいたくなる有様だが、民間には良い兆しも見られ、このまま無事に顕現してくれないものかと思っている。 ……… 5月の鉱工業生産は前月比-0.2となり、6,7月の予測も+0.4,+0.8と穏やかなもので、昨年までの勢いはない。日銀・実質輸出を3か月後方移動平均で見ると、1月以来、その水準を超えておらず、鉱工業の予測からすると、今後も増しては行こうが、緩やかなものとなるだろう。すなわち、1月まで果たしてきた景気の牽引役を期待

山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用

月曜に公表されたGDP速報は実質で年率1.0%成長と、ほぼ事前予想のコンセンサスどおりだった。強気の筆者は「はずれ組」ということになる。とは言え、GDP速報は変わり得るものだし、特に、在庫や設備投資は、法人企業統計が出るまでの「仮の姿」だ。当たり外れも面白いが、中身をよく分析することが大切である。その意味で、消費の結果は、今後を占う上で、とても興味深いものだった。 ……… 今回のGDPの一般的な受けとめは、外需依存で消費が弱いというものだろう。しかし、「名目」の消費は意外なほど強かった。家計消費(除く帰属家賃)の前期比を追うと、+0.11、+0.29、そして、10-12月期は+0.35と加速している。一方、「実質」は-0.09である。つまり、天候不順による生鮮食品の高騰がなければ、輸出の好調と相まって、2%成長に届くくらいになっていたかもしれない。 高騰は一時的なものだから、消費の基調は強

3月短観の景況は、こんなものかなと思っていたよ。日経にもあるように、設備投資計画がマイナスというのは失望させられる。これだけ金融緩和と法人減税をしているのに。大企業はこの数年で最低レベルのスタートだし、中小企業も低い。増税で需要を抜いたダメージはあまりに大きい。これでは中小の賃金の伸びまで心配になる。 驚きは、2月税収だ。このペースだと、補正後から2.8兆円も上ブレする。滝田洋一さんの読みどおりになっている。筆者も見通しを大幅に上方修正しないといけないな。しかし、これは円安や原油安メリットが企業収益として滞留していることも意味する。消費にまでトリクルダウンするか注目だ。 増税後遺症に悩まされているが、沖縄だけは、「消費税8％1年　沖縄県内影響なしの声」(4/1沖縄タイムス電子版)のようだ。円安で観光客が急増して、基幹産業が絶好調らしいから当然ではある。緊縮をしても外需があれば良いわけで、要

サブプライム問題がリーマンショックへと発展する直前、「蚊に刺された程度」とした人がいたように、渦中にあっては状況を甘く見がちである。「大した変化がない」のが日常だからだ。しかし、GDPの1.5%もの需要を抜く消費増税が日常であるはずがない。わずかな凶兆も見落とさない態度が欠かせないだろう。 ……… 一つは、軽いだろうと言われていた駆け込み需要は、17年前より引上げ幅が大きいという当然の理由から、やはり大きかったという数字が出てきていることだ。こういうことは「想定外」なのに、「でも、大したことはない」と合理化しがちなので注意が必要だ。新たな情報があれば、見通しは少しずつでも修正すべきなのだ。 もう一つは、スーパーの飲食料品の動きである。昨日の日経は、お役所の評価そのままに、「持ち直し」としているが、数字を見ると、3月1～4週の前年比が3.0%、0.0%、4.5%、13.6%だったものが、4月

「ケインズが対象として考えている経済は、自分の力だけでは完全雇用を自動的に達することができず、放任すれば過少雇用の均衡状態に陥ってしまうような体質の経済であるから、かりに政策の処方を講ずれば完全雇用が達成維持できるとしても、そこでの調整メカニズムは自力で完全雇用を実現できるワルラス経済のそれとは、おのずから内在的性質を異にしているはずである。そこには完全雇用均衡の自動的な実現を妨げ、そうではない均衡に経済を落ち着かせてしまうような違った内在的メカニズムが働いているのではないだろうか。」 以上は、ケインズ学会編『ケインズは今なぜ必要が』に収録されている福岡正夫先生の講演の一部である。先生は卒寿を迎えなんとして、なお、こうした明晰な話をされているわけであり、筆者なんぞは、まだまだ洟垂れ小僧というところである。それでも、ケインズ経済学の核心は、先生がアローのサミュエルソンに対する批評を引きつつ明

世の中を良くするのに役立たないことで定評のある経済学だが、長年の懸案に答えが出ているものがある。それは「貧しい国をいかに豊かにするか」である。答えは、輸出型の外資の導入だ。特区を作って安い労働力を提供し、輸出を伸ばすとともに、増えた所得が内需を拡げ、経済を成長させる。もはや常識と化したこの手法だが、まじめに考えると、なぜ成功するのか明らかでなかったりする。 なぜ「輸出」なのか。成長の源は設備投資にあり、それには需要が決定的に重要という理解があれば、何の疑問もないが、経済学の教科書から一歩も出ずに、「需要の有無と関係なく、低賃金に加え、資本さえ用意できれば経済は成長するはず」と考えると、見えるものもみえなくなってしまう。まあ、理由はよく分からなくても、効く薬は用いられるということなのだがね。 昨日の日経には、「対内直接投資が北朝鮮より少なく情けない」という話が出てくるが、日本に低賃金はないし

歴史に名を残す日本の経済学者は、高度経済成長の預言者となった下村治博士くらいのものだろう。その下村博士も、オイルショック後の日本経済について、エネルギー制約からゼロ成長になるという読み間違えをしている。しかし、間違えた理由が何だったのか、検証できる理路整然さは評価されている。そこから「経済とはどういうものか」という認識が深まるからだ。 先日、書評家の小飼弾さんが「日本の景気は賃金が決める 」(吉本佳生著)を高く評価していたが、デフレの原因が賃金であることは、ある意味、当たり前である。景気というのは、設備投資を起点に、それが工場や店舗を増やし、需要と雇用が伸び、所得増によって消費が拡大し、需給が引き締まって物価が上がるという経過をたどる。こうした見方は、エコノミストには、ごく普通のものだ。 したがって、デフレの原因を考えるときは、超低金利と低賃金という投資収益を得る上で格好の条件が揃っている