(パブリック)ブロックチェーンの特性は、1. 改竄が不可能(著しく困難)な履歴の保存、2.特定の管理者なしに非中央集権型で動く、3. 一度動き出したら止められない、という点にまとめられます。特定の企業や政府機関に依存しないように暗号通貨を運営していくためには、これらの特性はきわめて有用です。 しかし、(パブリック)ブロックチェーンを暗号通貨以外の用途に利用しようとすると、これらの特性は、革新的なソリューションをもたらしてくれる可能性もある一方、きわめて「怖い」ということがわかります。ユーザーがみな正直者であればよいのですが、ユーザー登録審査がなく誰でも参加できる環境で、悪意を持ったユーザーが意図的に破壊行為・迷惑行為を行なうことを、特定の管理者なしにどうやって防ぐかという課題があります。 そのような課題の大きさを痛感させる事件が先日BBCで報道されました。ビットコインキャッシュ(BCH)の
Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)からハードフォークをしたBitcoin Satoshis Vison(BSV)のブロックチェーンのあるブロックに、何者かが性的画像が含まれたトランザクションを発行し、ブロックチェーンに含まれる事態になっています。 本件について、Bitcoin Satoshis Visonと対立するBitcoin Cashコミュニティでは面白おかしく批判しているような場面も見られますが、これは深刻な問題です。 ブロックチェーン共有における問題点とは? これの何が問題であるかというと、ブロックチェーンのフルノード保持者は、当該ブロックチェーンのはじめのブロックから最新のブロックまでの全情報を持ちます。「全情報」とは、つまりこの性的画像も保持することになります。 取引所などの企業がサービス提供のためにフルノードを運営していたら、この性的画像も含まれてしまうという
本書について # IPFS入門は、 Protocol Labsにより開発が進めれられている分散プロトコルIPFS(InterPlanetary File System)の技術入門書です。 IPFSの利用方法とその仕組みについて解説していきます。 IPFSプロトコル仕様は現在ドラフトであり、今後変更になる場合があります。その場合は本書も逐次内容を変更していきます。本ドキュメントは2021/09/18 現在、制作中です。 本ドキュメントはオープンなプロジェクトであり、そのため協力者を広く求めています。本書のソースコードは GitHub上で公開されています。 本書への追記や修正などありましたら、上記 GitHubにてIssueの発行、またはPull requestをお願いいたします。 本ドキュメントは Creative Commons Attribution-ShareAlike 4.0 Int
ブロックチェーンは革新的なトラストレス・データベースである一方、ネットワークの規模やスケーラビリティの関係からストレージ面で問題を抱えることが多々あります。 そんなブロックチェーンストレージ問題の解決策として注目されているのが、InterPlanetary File System、通称IPFSです。 IPFSは、ブロックチェーン技術でお馴染みの「ハッシング」と「P2Pネットワーク」を融合させたファイルシステム、いわば「ネットワーク上でデータをやりとりする方法」です。 こちらのページでは、IPFSについて技術的な基礎知識からわかりやすく解説していきます。 一般的な研究やソフトウェア開発などでは、進捗状況を確認するために新旧バージョンを比較する必要があり、IPFSは当初、異なるバージョンのデータに素早くアクセスする方法として生み出されました。 やがて、同技術はネットワーク上の参加者(コンピュー
IPFSとは何か? # IPFS(InterPlanetary File System)は Protocol Labsにより開発が進めれられているP2Pネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルとその実装です。 現在のインターネットで主要なプロトコルであるHTTP(Hyper Text Transfer Protocol)を補完または置換するプロトコルとして位置付けられ、コンテンツ指向型1のプロトコルであるところに大きな特徴があります。 HTTPはロケーション指向型プロトコル # 例えば現在のインターネットで情報にアクセスする場合https://hogehoge.com/aaa/hello.htmlといったURLを指定してアクセスします。このURLの意味するところは、「hogehoge.comというホストサーバにあるaaaというディレクトリの中のhello.htmlというファイル」
ウィキペディアのロゴには QmRW3V9znzFW9M5FYbitSEvd5dQrPWGvPvgQD6LM22Tv8D というIPFSのハッシュが付けられている。ロゴにはハッシュを使って 公共ゲートウェイかローカルのIPFSインスタンスによってHTTP経由でアクセスできる。 InterPlanetary File System (IPFS) とは、分散ファイルシステムにデータを保存、共有するためのプロトコル、かつP2Pネットワークである。IPFSはコンテンツアドレス (CID) を使用してファイルを一意に識別する。IPFSはHTTP(ロケーションベースのハイパーメディアサーバープロトコル)に代わり、World Wide Webを配布することができる。 解説[編集] IPFSは、同じファイルシステムを持つ全てのコンピューターへの接続を試みるP2P分散ファイルシステムである。 複数の点でIPF
次世代の技術として、盛んに聞かれる「ブロックチェーン」。以前より期待感は下がっている印象ですが、一方で、ブロックチェーンを活用した新たなサービスは増えています。この状況の中で、企業は今からブロックチェーンに“張る”べきなのでしょうか。デジタル・クリエイティブスタジオのSun Asteriskで、ブロックチェーン開発のマネージャーを務める呂相吾氏が2回にわたり解説します。 前編では、ブロックチェーンの現在地点を説明しました。その上で、今回はブロックチェーンの活用方法として考えられるケースや、数年先を見通して、この仕組みが企業に与えるメリット・デメリットなどを考えます。 データビジネスにも活用できる「公平性」 前回の記事では、ブロックチェーンの現在地点を紹介しました。大きなトピックとして、ブロックチェーンの特徴である「分散型」はフルで運用するのが難しく、直近ではは「分散型」と従来の形に近い「中
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2017年よりエストニアと日本の二拠点生活を送っている、blockhive Co-Founderの日下光に、CRYPTO TIMESの協力のもとインタビューを実施。エストニアにおいてブロックチェーン領域に取り組む彼に、移住の背景、ブロックチェーンの魅力、エストニア国民が電子政府から受け取るメリットなどを聞いた。 後編はこちら エストニアはBitcoinが誕生する前からブロックチェーンを導入 –まず、エストニアに注目することとなったきっかけを教えてください。 日下:日本でエストニアと言えば、2017年夏に政府が構想を発表した仮想通貨エストコインで有名になったと思いますが、私は2015年からエストニアの魅力に取り憑かれておりました。 きっかけはある雑誌と出会ったことです。見出しに『エストニアは(ロシアに)領土を奪われてもデータがクラウド上にあるので存続し続ける』と書かれており、電子政府や仮想住
エストニアは2002年から電子IDカードの国民への発行を始めました。現在では他の国の追随を許さないほど高度に発達しており、エストニア人のIDカード保有率は98%を超えています。 IDカードを使うことにより、国民は安全に自らの個人情報にアクセスすることができます。さらには、その情報に誰がアクセスしたかの確認や特定ができます。国民の電子サービスへの入り口となっており、ほとんどすべての行政および民間のサービスを利用することができます※1。それぞれのIDカードには特有の個人番号が記されており、エストニア人は出生した時に番号を与えられます。 具体的な使用例として代表的なものの1つは電子署名(Digital Signature)です。2002年、IDカードの発行からわずか1年弱で始まったこのサービスは、官民の垣根を越えて国民の生活に深く根付いてきました。電子署名の法的効力は手書きと同等であり、コンピュ
ブロックチェーンと呼ばれる技術を使って、不動産の賃貸契約がスマホだけで完結できるようになるかもしれません。 ビットフライヤーブロックチェーン・加納裕三社長:「無駄なものを簡略化したいなという、非常に思いとしてはあります。その小さな一歩ですけれども、色んなものが一気通貫でできる」 仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーのグループ会社は住友商事と業務提携し、住宅の賃貸契約をスマートフォンだけで行うアプリを共同開発すると発表しました。賃貸契約の手続きは通常、借り主や貸主、仲介業者などの署名や判子が必要ですが、改ざん不可能とされるブロックチェーン技術を使うことで書類のやり取りを省くことができるということです。これにより、入居までの時間を短縮できるほか、業務効率化で不動産会社の人件費削減も見込めます。このサービスは来年中の実用化を目指しています。
野村ホールディングスと野村総合研究所(NRI)が有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを開発することがわかった。日経新聞が24日、報じた。ブロックチェーンを使うことで起債コストを低減させ、市場活性化を目指す。 社債を対象として、2020年夏頃に実用化する。ブロックチェーンを使うことで利率や発行額などの社債発行条件や取引履歴、価格などを低コストで記録することが可能になるという。現在は手作業で行っている事務作業やコストの削減によって、少額での起債でも採算が取れる仕組みを確立する。 新サービスでは将来的に普通社債だけでなく、仕組債や企業が発行するトークンも取り扱う。両社は8月にも新会社を設立する。野村が66%、NRIが34%出資する予定。 ブロックチェーンを使った債券の起債は世界銀行が世界で初めて昨年8月にも実施している。 【関連記事:世銀、世界で初めてブロックチェーンで債券を起債】
ニューヨークタイムズ、ブロックチェーン使いフェイクニュース阻止へ|ハイパーレジャーでニュースソース検知 ニューヨークタイムズはIBMのハイパーレジャー・ファブリックを活用してフェイクニュースや誤報を阻止するプログラムを構築すると明らかにした。 ニューヨークタイムズは「ニュース・プロブナンス・プロジェクト」を新たに立ち上げ、そのプロジェクトの一貫として、ウェブに限らず、あらゆる媒体に有効となるフェイクニュース撲滅を目指すという。 同プログラムでは、メディアに関するメタデータを記録するブロックチェーン基盤のシステムを構築する。ニュースメディアが発行する画像やビデオについて、発信元を特定することで、インターネット上で流れる間に本来の文脈から外れたことがわかるようになり、誤報を防げるようになるという。まずは画像でのシステム構築から始める。 ニューヨークタイムズは今年3月、ブロックチェーンを基盤にし
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