自民党の二階俊博元幹事長の事務所は、2020~22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を14日に公表した。ノンフィクション作家、大下英治さんの著書などを数百冊から数千冊単位で購入していたことが明らかになった。 同事務所が公表した文書によると、「政治資金の収支の記載漏れがあり、訂正した」としたうえで、書籍代の内訳について、銀行の振り込み明細などを添付して明らかにした。 購入した書籍名、著者、冊数、購入金額は次の通り。敬称略。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター(法テラス)による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
女性が長男から受け取った誕生日メッセージ。約3カ月後、夫に長男を連れ去られた=神奈川県内で2023年7月1日午後5時51分、山本将克撮影 他方の親の同意を得ない「子の連れ去り」が社会問題化している。母親による子連れ別居はよくあることとして受け止められてきたが、子の身の回りの世話をしていることが離婚後の親権争いで有利に働くと広く知られるようになり、近年は父親による子の切り離しも顕在化している。「連れ去り勝ち」とも言われる、家族間紛争の実態に迫った。 「子どものことを思い出さない日は一日たりともありません」。神奈川県の女性(40)は小学校低学年だった長男と幼児の次男=当時=を夫に連れ去られた。もう4年、会えていない。 大学の先輩だった夫と2009年に結婚し、程なく長男を妊娠した。その頃から家庭内暴力(DV)が始まり、殴る蹴るの暴行を受けた。「稼げないお前は寄生虫だ」「ろくでもない人間に子どもの
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
色とりどりのマスクを紹介するミステル・カカオさん=群馬県高崎市で2021年1月20日午後7時35分、庄司哲也撮影 群馬県高崎市北双葉町にマスク専門店がオープンした。マスクといっても鼻や口を覆うマスクではなく、プロレスラーがリングでかぶる覆面の専門店。プロ仕様の覆面とリングコスチュームの職人で、レスラーでもあるミステル・カカオさんがオーナーを務める「覆面屋工房」だ。「コロナ移住」で昨年9月に東京都内から移転した。カカオさんは「群馬の地にプロレスやマスク文化を根付かせたい」と新天地での抱負を語る。 カカオさんのマスクやコスチュームは、獣神サンダー・ライガー選手ら多くの有名レスラーが愛用する。「仮面貴族」「千の顔を持つ男」の異名で日本でも一世を風靡(ふうび)したメキシコ人レスラー、ミル・マスカラス選手とも契約。放映中のスポーツ系バラエティー番組で出演者がかぶるマスクもカカオさんが手掛けた。
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4(感染爆発)を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
<この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました>。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 <最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました> 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性(中央)=東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性(33)を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1%、北海道・ススキノで19・7%それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
PHP研究所はこのほど、「阪神タイガースかん字ドリル」を発売した。小学1~3年生向けの3冊で、各1000円(税抜き)。「阪神球団承認」をうたっており、ブームになった「うんこ漢字ドリル」(文響社)に続く「大ヒット」を狙う。 「負けたら「あほ!」と言うのは、【わる】いくせや」(3年生)▽タイガースファンは…
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン(仏北部)三沢耕平】
福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている=福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013~17年度に年間31~56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。
初の実態調査 安易な退学勧告しないよう要請を通知 女子高校生の妊娠をめぐり文部科学省は30日、初の実態調査を公表した。2015~16年度に公立高校が把握した妊娠は2098件で、うち3割が自主退学していた。高校中退は「貧困の連鎖につながりやすい」と指摘されているが、学校の勧めによる自主退学も1.5%(32件)あった。文科省児童生徒課は「重く受け止める」とし、都道府県教委などに安易な退学勧告を行わないよう要請する通知を出した。 調査は全日・定時制の全公立高計3571校が対象。妊娠・出産を理由にした自主退学のうち、学校の勧めによる自主退学32件は、学業継続を希望しているか、退学の希望が明確でないケースだった。学業を継続したのは、産前産後を除き通学37.1%▽転学8.5%--などだった。また5校では、妊娠を理由とした懲戒基準が設けられており、文科省は今後詳細を調べる。
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