米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？　社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して押印を自動化するサービスを発表。契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。リリースは2020年3月で、月額制で提供する予定。 デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した

人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが、4月5日未明から正常に表示できない状態になっている。ページを開くと「ラブライブは我々が頂いた！」といったテキストが表示され、別アニメ作品の公式サイトに移動するように仕掛けられている。ラブライブ！の運営チームは「現在原因究明中」としている。 同日の午前2時ごろから、「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告がネット上で相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではなく、以下のテキストが表示される。 「ラブライブは我々が頂いた！　我々がラブライブを入手する際、 手の込んだプログラミングを行なったり、 こっそりとデータを傍受したりする必要はなかった 我々の方法は、移管オファーを行い元所有者が移管オファーを承認しただけだった　元所有者はこれだけであっさりと、ラブライブ!を、我々へと移管して

「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。（著作物の中には）誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す

「Splatoon 2」をディープラーニングで攻略してみなイカ？　2018（前編）（1/3 ページ） 2017年夏に発売された「Splatoon 2」（Nintendo Switch向け）は、いわずと知れた人気シューティング対戦ゲームです。ゲームに勝つためには、インクを用いて敵チームのプレイヤーを倒したりステージの床を塗ったり、さまざまな要素を考慮する必要があります。発売後も、定期的にステージやブキの追加、新ルールの登場、ゲームバランスの微調整などがあり、とるべき戦略は日々変化し、今なおユーザーの熱狂が続いています。一方、熱中しすぎたユーザーの間では、負けが続くと「コントローラー投げた」「編成事故」「デボン改修はよ」（※）などと嘆く声も出ています。 （※）「編成事故」は、味方チーム4人のブキの組み合わせが悪いこと。「デボン改修はよ」は、「デボン海洋博物館」というステージの構成変更を望む声の

「エモい」は「外来語形容詞四天王」になれるか？　日本語研究者の熱視線：言葉のプロに聞くSNSで話題の若者言葉 ここ数年「エモい」という形容詞をSNSなどで頻繁に見かけるようになりました。しかしこうした形容詞はこれまで定着せずに消えていくことがほとんどだったそう。ではなぜエモいは若者たちの間で使われ続けているのでしょうか。現代日本語の文法や語彙（ごい）を研究している熊本大学の茂木俊伸准教授に伺いました。

会話が見える！　世界最速の「リアルタイム字幕」にびっくり：水曜インタビュー劇場（瞬時公演）（1/5 ページ） 「UDトーク」というアプリをご存じだろうか。目の前の会話が次々に字幕になるサービスだが、その仕組みはどうなっているのか？　アプリを開発した青木秀仁さんに聞いたところ……。 2月某日、幕張メッセ（千葉市）。記事のネタを探すために、記者はとあるセミナーを聴講していたところ、大きなモニターに釘付けとなった。 モニターには、登壇者の発言がリアルタイムで文字になって映し出されていたのだ。「ITmedia ビジネスオンラインって最高ね」と発言すると、瞬時に「ITmedia ビジネスオンラインって最高ね」と表示される。それだけではない。日本語の横で、英語のスペルも次々に並んでいたのだ。 よーく見ると、ところどころで“おかしな日本語”も登場する。例えば、「ITmedia ビジネスオンラインって再考

PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買

16年は「VR元年」とも言われるが、市場の確立にはまだ時間がかかりそうだ。VRビジネスの現状と課題は――海外のVRベンチャーのトップなどが語った。 2016年は「VR（Virtual Reality）元年」とも言われるが、市場の確立にはまだ時間がかかりそうだ。VRビジネスの現状と課題は――海外のVRベンチャーのトップなどが5月10日、都内で開かれた「Japan VR Summit」で語った。 「VR市場の立ち上がりは期待していたより時間がかかり、技術の進化も期待よりゆっくりだ」――VRアニメを製作する米Baobab Studiosのモーリーン・ファンCEOはこう打ち明ける。 Baobab Studiosは、米アニメ業界のトップクリエイターらにより14年に設立された。昨年、ベンチャーキャピタルから600万ドルの資金を調達し、「VRのディズニー」を目指して作品を製作している。 Invasion

牛という「家畜」を擬人化したら、そのまま「成果主義の社会」を描いただけになってしまったブレンディのWeb限定ムービー。自分たちは「家畜」なのだという現実を思い知らされて怒る人々と、その怒りを理解できない人々がいる。 Twitterによる発信だとネット上の一部で盛り上がるだけなので、ご存じない方も多いかもしれない。AGF（味の素ゼネラルフーヅ）が2014年11月26日に公開したコーヒーブランド・ブレンディのWeb限定ムービー「挽きたてカフェオレ『旅立ち』篇」、ついこの間、ネット上で炎上した。 特設サイトでしか見られなかったため公開当時は話題にもならなかったのに、1年も経ってから炎上したのには理由がある。今年9月にシンガポールで開催された広告大賞「スパイクス アジア 2015」のフィルム部門で銅賞を獲得したのである。 スパイクスへのエントリーに伴い英語字幕付きで公開されたため、海外の人々の目に

鉄道と街はどのように変化するのか――渋谷と大阪に注目する：どうなる？　鉄道の未来（6）（1/5 ページ） 渋谷駅と大阪駅の周辺が変化しつつある。両駅とも駅前再開発が進んでいて、今後も商業施設やホテル、オフィスビルなどが建ち並ぶ予定だ。しかしこうした開発は、果たして「成功」と呼べるのだろうか。 鉄道の未来は？　と聞かれれば、答えは「厳しい」と言わざるを得ない。人口減で需要が減少するなか、台頭する格安航空会社（LCC）と整備されていく高速道路網と戦っていかなければいけないからだ。 もちろん鉄道が急速に衰退するとは思えない。むしろ首都圏では次々に新線が開業し、既存路線が整備されていっている。「過当競争に陥っているのではないか」という懸念が広がるなか、地方鉄道は赤字に苦しみ、廃止・縮小を余儀なくされている。 こうした現状に対し、鉄道会社は次の一手をどのように打てばいいのだろうか。そこで鉄道事情に詳

“よくできたゲーム”と“面白いゲーム”の違いとは？――マリオの父、宮本茂氏の設計哲学（前編）（1/5 ページ） 電機産業や自動車産業などの日本伝統の製造業が世界市場で苦戦を強いられる中、存在感を拡大させているのがゲーム産業の雄、任天堂だ。2009年3月期の売上高は1兆8386億円、株式時価総額は3兆円超と日本第9位の企業となっている（2月9日現在）。 京都で花札やトランプを製造する一企業に過ぎなかった任天堂が飛躍を遂げる上で、キーパーソンとなったのがゲームデザイナーの宮本茂専務取締役情報開発本部長（57）だ。宮本氏はマリオシリーズやゼルダの伝説シリーズのほか、『Wii Fit』のような健康管理ソフトも開発、老若男女を問わず、世界中の人々から支持を獲得している。 ゲームデザイナーとしての30年間の業績が評価され、第13回文化庁メディア芸術祭（主催：文化庁、国立新美術館、CG-ARTS協会）で

「機動戦士ガンダム」の監督として知られる富野由悠季さんが9月2日、パシフィコ横浜で開かれているゲーム開発者向けイベント「CESA Developers Conference 2009」（CEDEC 2009、3日まで）で、「慣れたら死ぬぞ」と題した基調講演を行った。 「僕にとってゲームは悪」「CGの絵は、はっきり言ってつまらない」など、歯に衣着せぬ言葉でゲーム業界やCGを痛烈に批判しながらも、昨年語ったプロ論（「お前らの作品は所詮コピーだ」――富野由悠季さん、プロ論を語る）と同様、「あのジジイ（富野氏のこと）を黙らせてやろうと考えてくれ」などとクリエイターを鼓舞する“富野節”に、詰めかけた来場者はわいていた。 アニメ制作は、映像業界で最下等の仕事だった 講演テーマ「慣れたら死ぬぞ」は、口をすべらせた言葉がたまたまタイトルになったということが実情ですが、基本的にはお話できると思います。 まず