Published 2021/11/17 10:09 (JST) Updated 2021/11/17 11:14 (JST) 衆院選で自民党候補者の応援演説動員に日当を支払っていた任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、安倍晋三元首相による応援演説の際も参加者3人に5千円を渡していたことが、研究会関係者への取材で分かった。
公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」(党関係者)。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「(安倍晋三前首相の顔をつぶすと)先々のことを考えたらやっかい。上様(うえさま)やから」(県連幹部)。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当初、11日の選考委員会を「候補者の選考方法を決める場」としていたが、選考委員から候補者を決めるべきだとの声が上がり、選考委員による投票が実施されることになったという。27人による投票で初村氏は19票を獲得した。「永田町や霞が関で多くの人脈を
2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への1億5000万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は25日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。1億5000万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
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「民主主義の窓口」 「秘書に任せていた」 森友の成功体験 【金曜日の永田町(No.9) 2020.12.26】 菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で支持率が急落するなか、今週の国会の主役は安倍晋三前首相でした。「桜を見る会前夜祭」の責任をとるどころか、次期衆院選への立候補表明までした安倍さんが資料の提出に難色を示すわけは――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「民主主義の窓口」 3年連続で100兆円を超えた新年度予算案が閣議決定された今週。国会は例年であれば、秋の臨時国会と、年明けに予算案などを審議する通常国会の谷間の時期ですが、慌ただしく人が行き交いました。 12月23・24日には、「GoToトラベル」事業を担当する国土交通委員会に、政府の分科会会長の尾身茂さんなどを招き、新型コロナウイルス対策に関する質疑が行われました。 また、
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今日の18時からの安倍元首相の会見は安倍事務所の仕切りで、平河クラブ(自民党の記者クラブ)加盟社のみ参加が可能だそうです。だから既存メディアの報道ではその会合を「記者会見」と呼ぶかもしれませんが、それは身内の懇親会であって会見ではありません。皆さん、お間違えのないよう。
米大統領選の結果が11月13日に全州で判明し、ジョー・バイデン前副大統領の勝利が確実となった。 トランプ、バイデン両陣営が激戦州と位置づけ、投票日直前まで精力的に遊説を続けたのがミシガン州だった。この州は2012年の選挙ではオバマ大統領が勝利したが、前回の16年はトランプ大統領がわずか0.2ポイント、約1万票という最小僅差で勝った。 そんなミシガン州で私が1000人以上の支持者に囲まれてトランプの演説を聞いたのは、10月中旬のこと。彼は冒頭でこう話した。 「オレは12年前、ミシガンで最も活躍した人物に選ばれた時、『なぜミシガンは自動車産業の仕事口を、賃金の安いメキシコやカナダに流出させているんだ』と言った。賞を貰って文句を言ったのはオレぐらいだろ」 負けを認めないトランプ氏 ©共同通信社 聴衆が沸き、こう続けた。 「(大統領就任後)安倍首相に『日本はもっとミシガンに自動車工場を作らないとい
学術会議、民間移行も選択肢 「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は15日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」 学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが(首相らの説明に)納得しないなら、首相が(会員を)任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
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政府は、令和元年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決(以下「本判決」という。)に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 1 厚生大臣(厚生労働大臣)、法務大臣及び文部大臣(文部科学大臣)の責任について ①熊本地方裁判所平成13年5月11日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成8年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬(そご)しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
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