低学歴化進むニッポン、博士軽視が競争力を崩壊させる
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
営業は寝ないとダメ
営業の成績と睡眠の質と量には関係があります。 今回は持田主任と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 ○持田主任：「この会社に転職してから営業成績がずっと落ちています。3人いる部下もまったく結果を出せていません。相談に乗っていただきたいのですが」 ●球田コンサルタント：「持田さんは入社してまだ1年も経っていない。顧客との接点数、商談の規模、商談のリードタイムといった、営業活動を検証するためのデータが揃っていない。本来なら最低でも1年分のデータが欲しいところだ」 ○持田主任：「焦っています。やっぱり私が女だからでしょうか」 ●球田コンサルタント：「女だとか男だとか、そういうことは関係ない。重い物を運んでもらいたい、とあなたに頼むかもしれない。必要があれば男にお茶くみをしてもらうこともある」 ○持田主任：「筋肉の絶対量が違いますから、あまり重い物は持てません」 ●球田コンサルタント：「
職場に異変？「オス化」した女たちの逆襲
「女性社員たちの“オス化”がすごくって、結構、驚いています」── 某大手企業で部長を務める男性はあきれ顔でこう話し始めた。 オス化──。 ふむ。微妙な言い回しである。 数年前なら躊躇なく使っていたけど、ナニかと過敏なこのご時世、不用意に使って大丈夫な言葉なんだろうか？ 実はつい先日も、私がインタビューした女性が、社内の役員会議で“過敏症候群”（←私が勝手に付けた名前です）とおぼしきやりとりがあったと教えてくれた。 役員A：「“ジジイの壁”は確かにある。でも、“ババアの壁”もあるな」 役員B：「ある、ある」 役員C：「でも、“ババア”はまずいだろう」 役員D：「侮辱的な意味があるからな……」 女性：「男性はジジイって言われても平気なんですか？」 役員一同「別に、何も気にならない」 役員C：「比べるのが変だよ！」 役員一同「（大きくうなづく）」 このやりとりを教えてくれた女性曰く、 「女性差別
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
今のままでは、日本でのAI開発は成功しない
自動運転技術や投資運用など、AI（人工知能）の実用化が注目を集め、「将来はAIに仕事を取られてしまうのでは？」という悲観的な見方も広がりつつある。元ソフトバンク・モバイル副社長の松本徹三氏は、情報通信コンサルタントとして海外の著名業界人などと議論を交わし、「AIが人々の生活に想像を絶するほどの変革をもたらす“シンギュラリティー”の実現への道は10年以内に開ける」と確信したと言う。本コラムでは迫り来るAI時代に備え、日本がAIを経済成長に結びつけるためのヒントを、AIに詳しいキーマンとの対談形式でお伝えする。第一回は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授に日本企業の問題点を聞いた。 松本：夏野さんにこうしてお目にかかるのは久しぶりですね。AIについては、ネガティブな見方をする人も結構いるのですが、夏野さんはポジティブなので、心強いです。 夏野：何でもネガティブに見る人が
噓と無責任こそ、出世へのファストパス？！
ここ数週間、無責任さをやたらと見せつけられているようで、私は少々うんざりしている。ええ、そうです。“総理のご意向”文書から始まった加計学園を巡る問題での、お偉い方たちの対応である。 安倍晋三首相の対応はもとより… 菅義偉官房長官の「怪文書」発言や前川喜平前文科省事務次官への「個人攻撃」。 「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と部下を切り捨てた山本幸三・地方創生担当相。 「知らぬ存ぜぬ」の萩生田光一官房副長官。 文科省との調査結果を真っ向から否定する藤原豊審議官。 さらには、 「内容は正確性を著しく欠いていた」と、なぜか謝罪した松野博一文科省大臣。 「ここに書いてある事実の部分はどこ？」と聞かれ、しどろもどろの文科省の官僚たち……。遂には「全国どこにでも獣医学部を作ります！」とのトップのお言葉まで飛び出した。 なんとも……。 思い起こせばかねてから組織心
ダイソー矢野博丈社長が語る「明るくない未来」：日経ビジネスオンライン
100円ショップ最大手「ダイソー」を運営する大創産業。国内で約3000店、海外で約1500店を展開し、2016年3月期の売上高は3950億円だ。同社はここで留まることなく今年もさらに出店を進める計画だ。消費者の節約志向を追い風に攻めの姿勢を打ち出している。 日経ビジネスでは2016年1月9日号の特集「2017年紅白予測合戦」で、「異色企業家」の1人として大創産業の矢野博丈社長に2017年の小売業界、日本経済の動向についての予測を聞いた。 インタビューの内容の前に、矢野社長との出会いの場面からお伝えしよう。 いきなり相手の度肝を抜く 広島県東広島市にある大創産業の本社は広島空港からクルマで25分ほどの場所、酒どころとして知られる西条地域にある。社屋は1フロアが広く、壁などの仕切りがほとんどなく見渡せる。会議室には仕切りがあるが、透明なガラス張りになっている。 取材で訪問し社屋に入ると、広報担
レコ大の“どうでもいい”話
先週（10月27日）発売の「週刊文春」（11月3日号）に、昨年のレコード大賞に関する疑惑を告発する記事が掲載された。 昨年のレコード大賞は、「三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下「三代目」と略称）の「Unfair World」が受賞したのだが、その選考の裏で、現金が動いていたというのだ。 記事では、レコード大賞を受賞した三代目の所属する芸能事務所である「LDH」に対して、一部で「芸能界のドン」と呼び習わされている大手芸能事務所「バーニングプロダクション」（社長・周防郁雄氏）が、「年末のプロモーション業務委託費」の名目で1億円を請求していた事実を挙げており、その証拠として、株式会社LDH様宛ての額面 ￥108,000,000 の請求書の写真が添えられている。 記事と写真を見て、私は、 「これは大変だ」 と思った。 音楽業界の腐敗を知ったからではない
「使えない図書館蔵書検索システム駆逐します」
「隣町ならあの本、借りられるかな？」。そんな時、瞬時に蔵書検索できるサービスが登場した。これまで横のつながりに欠けていた日本の図書館システムにベンチャー企業が風穴を開けようとしている。 「使えない検索システムを数年以内に駆逐したいと考えています」 図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道
「夢の植物工場」はなぜ破綻したのか
2018/10/02 18:11 吉田さんの記事は大変参考になった。この事業はそんなに甘くないということがよく分かった。 但し、資本、管理経営体制、マーケティングと動機付けの四点において今後 踏み込んだ分析が期待される。 私も日本の農業の未来を担う青年たちのため、もっと科学や経営的にこの分野の研究体制の構築が急がれる。 イスラエルの農業の革新性に注目している筆者は国を挙げて 地に足の着いた研究支援体制を政府に望みたい。 巷でも言われているように 出口戦略の重要性は吉田さんも強調されておりよく理解できるが、どのように売り込んでいくのかが 頭が痛い問題だ。それに省力化、例えば 延床面積で６百坪のレタス工場で 60人くらいの労働者を確保する必要があり、しかも最低賃金に近いレベルで雇用する条件が要求されると 二の足を踏む気が経営者にはあると思われる。労働者の確保のみならず、労働者への動機づけ、教育
江戸しぐさはなぜ消えない（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』（星海社新書）に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
なぜ世界のエリートは日本企業を避けるのか
2016/01/28 09:15 ▼ このことは真剣に考えてみる必要がありますね。世界の知を呼び寄せても、それが日本に還元できていないのは何故なのか。何が問題なのか。せっかく来てくれたのに、もったいないですよね。▼ けど日本人のドクターも満足に扱えない企業が、外国人マスター、ドクターを扱えるとは思えません。制度もそうですが、受け入れ側の心構えの問題もあります。彼らに対しては「郷に入れば郷に従う」の基準を緩め、多少は彼らのスタイルに合わせる必要があります。なのにここは日本なんだからとか、今までそういうふうにやってきたからとか、非理知的なことを言えば彼らはそりゃ失望しますよ。▼ そこまで彼らに配慮するのはちょっと、というなら自分たちで頑張れば良いですが、世界を席捲したイノベーションは、ほぼ日本人以外から生まれているという事実は重いと思いますけどね。▼ 世界の先端をゆく研究が日本語で行われている
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