監査で慌てないための賢いメールアーカイブ術セキュリティで考える最適なメールアーカイブとは？ 電子メールで何らかの業務支持や契約事項のやりとりを行っていないという自信があれば、電子メールを保存する必要はないだろう。2008年6月24日に金融庁が「内部統制報告制度に関するQ＆A」への回答として、追加版を発表した。その中で「電子メール等のデータを一律に記録・保存することを求めているものではない」と回答しているところから、「電子メール保存の義務がなくなったのか」と一時話題になった。 もちろん、メール保存自体の義務などは初めから存在しない。義務付けられているのは保存することではなく、監査などで証跡を求められたときにそれを提出できることである。 内部統制のためのメール保存として最適な方法は、証跡となり得る電子メールのみを受送信時に抽出して保存することだ。メール振り分けのポリシーをあらかじめ決定し、ゲートウェイとメールサーバの間にフィルタリング
