郵政非正規社員１０万人の正規化 ８割反対に亀井氏「腰を抜かした」 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。 アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。 また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。
時事ドットコム：「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事
「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 日本郵政社長に起用される斎藤次郎氏は、１９９３年の大蔵省（現財務省）次官就任の際、「十年に一人の大物」ともてはやされた。退官後の不遇から、今回表舞台に躍り出た背景には、小沢一郎民主党幹事長との親密な関係が取りざたされる。 次官当時、自民党が政界再編により下野し、細川政権が成立。だが、小沢一郎氏と連携してぶち上げた国民福祉税構想が連立内部で反発を浴び、自民・社会・さきがけ連立による自民復権への導火線に火を付けた。自民党の斎藤氏への反目は強烈で、天下りなどで徹底した冷遇が続いた。 入省同期の土田正顕元国税庁長官との次官レースを制して「大物次官」ともてはやされたのは、人事を通して省内で「斎藤組」と呼ばれた強力な人脈をつくり、「子飼い」を操
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