小沢一郎が「起訴相当」となった理由 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。 なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？ そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫
まずは特捜部の「完敗」、だが終わりではない
東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に
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