中国版新幹線「高鉄」が、2019年から、SNS＆スマホ決済アプリ「WeChat」の電子身分証に対応すると発表した。さらに、今年秋からは、電子チケットの試験導入を始め、来年からは、身分証もチケットももたず、スマートフォンだけあれば高鉄に乗れるようになると北京時間が報じた。 中国版新幹線のチケット購入には2時間の行列 高鉄のチケット購入は、以前はとてもたいへんな仕事だった。当初はだれでも自由に購入できたが、10年ほど前からチケットの購入については、身分証の提示が必要になった。テロ対策とダフ行為の防止のためだった。チケットが自由に買えた時代は、大量にチケットを購入し、高額転売する業者が現れた。そのため、一般の人は正規チケットを買うことができず、ダフ屋から買わざるを得ないこともあった。 身分証を提示する仕組みにしてからは、大量購入ができなくなり、チケットは買いやすくなったが、駅の販売窓口に行列をし

浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利

中国は、ビットコイン採掘場のメッカだ。一時期は、全世界のビットコインの７割が中国で発掘されているとまで言われていた。しかし、中国政府はビットコインを始めとする仮想通貨の排除に乗り出した。盛り上がり、そして冷水を浴びせられたビットコイン産業。その採掘場で、１年間働いたあるエンジニアが内情を語ったと雲鋒金融が報じた。 仕事はきつくない採掘場の仕事 このエンジニアは、電子機器修理の専門学校を卒業後、電子機器の訪問サービスを行う企業に就職をしたが、2016年の年末、この企業が倒産をしてしまい、失業者になってしまった。 中国にも、失業保険のような制度はあるものの、実際には機能していない。彼はすぐに生活に困るようになってしまった。友人に相談をすると、紹介されたのが、ビットコイン採掘場での仕事だった。 彼は、当時、ビットコインのことを知らず、「採掘場」と聞いて断ってしまった。生まれ故郷にも炭鉱があり、子

スマホ決済のアリペイ、WeChatペイは、中国の都市部では、最も利用されている決済手段になっている。もはや、現金で支払う人はごく少数派で、現金を持っているのは地方や海外から来た旅行者ばかりだ。しかし、同じ中国でありながら、香港ではほとんど普及をしていない。欧界は、４つの理由があると伝えた。 中国のモバイル決済市場は、米国の90倍 中国の本土では、アリペイ、WeChatペイのスマホ決済が、最も利用される決済手段になっている。米ワシントンポストは、中国と米国のモバイル決済市場の大きさを比較した報道を行った。それによると、2011年の段階では、中国150億ドル、米国83億ドルと、さほど大きな差ではなかったものが、2016年には米国が1120億ドルと急成長をしたのに、中国は9兆ドルと輪をかけて驚異的な成長をし、米国モバイル決済市場の90倍の規模となっている。 中国のモバイル決済市場が急成長した理由

中国で、ネットで無料で視聴できるグルメアニメ「食神魂」が、累計再生回数1.2億回というヒットになっている。内容についても話題になっているが、もうひとつの大きな話題が「どうやってマネタイズしているの？」というもの。「アニメを作り続けたい」という情熱を持った学生たちが、試行錯誤をしながら、新しいアニメのビジネスモデルを構築したと鉛筆道が報じた。 先にマネタイズを考えるアニメ制作、後から考えるITスタートアップ アニメ制作は、いくらデジタル化をしたところで、膨大な人手がかかることは変わらず、莫大な制作費が必要となる。しかも、公開前に資金が必要となるので、この手当をどうするかという現実的な問題が立ち塞がる。 結局、テレビ放映を前提にした制作、あるいは企業の意向に沿ったアニメ制作をしてその企業のプロモーションに利用するといった「下請け制作」の枠を超えることができない。 一方で、IT系のスタートアップ

上海市復旦大学の学生６人が開設したサイトMakeGirls.moeが話題を呼んでいる。二次元萌え美少女キャラを自動生成してくれるというもので、人工知能技術のひとつであるDCGANモデルが使われている。これは与えられたデータ群を学習して、そっくりのデータ群を生成するもの。これは盗作なのか、それとも創造なのか。ネット民の間で大きな話題になっていると雷峰網が報じた。 ▲MakeGirls.moeが生成した美少女キャラ。どれもどこかで見たことがあるような印象を受けるが、人間の手ではなく人工知能が生成したものだ。 ２つのニューラルネットが対決しながら進化する人工知能 MakeGirls.moeは、二次元の美少女キャラを生成してくれるサイト。髪の色、スタイル、目の色や眼鏡、帽子などの属性を設定すると、人工知能が萌え美少女キャラを生成してくれる。 この人工知能のベースとなっているのは、DCGAN（Dee

中国では、ECサイト「京東」と宅配企業「順豊」が、協働して、ドローンによる無人宅配システムに転換していくことを表明した。日本人にとって、ドローンによる宅配というのはやや突飛すぎる印象を持ってしまうかもしれない。しかし、中国宅配の厳しい現実を見れば、無人配送にも納得がいくようになる。中国日報網が、そのような中国宅配の厳しすぎる現実を同行取材した。 車で２時間、さらに歩いて２時間の無料配送 中国では、ECサイト「京東」と宅配企業「順豊」が、協働して、ドローンによる無人宅配システムに転換していくことを表明した。各省にドローン専用飛行場を建設し、そこを拠点にドローンで宅配を行う。10年以内に「中国全土で24時間以内配送」を実現する。 ドローン配送の場合、最も懸念される問題は、市街地への墜落事故だ。そのため、日本のように人口密度が高い国には、ドローン配送は向かない。しかし、中国の農村部のような地域で

街頭に、数百枚の硬貨を入れた箱が置かれる謎の現象が、中国各地に飛び火をし、少なくとも数十の街で硬貨の箱が出現して、話題になっている。「必要な方は自由にお持ちください」と書いてあることから、「シェアリング硬貨だ」という声も上がっていると大連日報など、各メディアが報じている。 一体、誰が何のために？謎を呼ぶシェア硬貨 中国各地の街に、箱の中に数百枚の硬貨を入れた箱が置かれて、大きな話題になっている。「必要な方はお持ちください。ただし１人５元まで」と書かれているのが特徴だ。最初に出現したのは、広州市だったとも言われるが、SNSで拡散されると、他の都市にも飛び火をし、報道されているだけでも数十の街に、この「シェア硬貨」が出現している。 一体、何のために置かれているのか。ネットでは大きな議論になり、若者から年配の人までが関心を寄せている。 ▲「急に必要ならばお持ちください。一人５元まで」と書かれてい