日本の名目GDP5位転落へ インドが抜くIMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
千葉“非常事態” キョン7万頭が爆発的に繁殖 不気味な鳴き声…住民からは悲鳴も
さらに、住民を悩ますもう一つの問題があります。 勝浦市民：「庭にある花とか食べられちゃう。みんなむしゃぶり食っちゃう」 雑食性のキョンは、花壇の花も家庭菜園の野菜も見境なしに食べてしまいます。千葉県によると、昨年度の米や白菜などの農業被害は421万円にも及んでいます。 被害に遭った畑では、収穫間近だったミニトマトが実だけではなく、葉っぱまできれいに食べられてしまっています。御宿町の畑でもネットを張り、侵入できないように対策をしていましたが、キョンの足跡がはっきりと残されていました。 野菜が被害に遭った各務敬さん：「畑の側から見れば迷惑です。うちの畑で食べられたものは、ジャガイモの芽。豆類の芽が好きですよね。それからナスとか。いたちごっこですよね、（対策）したところでまたそれを荒らしたりっていう」 時には、対策用に設置した3メートルの高さのネットも跳び越えてしまうキョン。住民は頭を抱えていま
【速報】トルドー首相が安倍元総理の国葬欠席を表明 カナダ公共放送
安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。
「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か
「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か[2022/09/11 22:00] 旧統一教会と政治の問題です。 自民党は教団との関係が深いと判断した国会議員121人の氏名を公表しました。 しかし、今回、氏名が明かされなかった国会議員と教団とのつながりを示唆する資料がありました ▽“教団”接点リストに無い自民党議員の名前が… （自民党 茂木敏充幹事長） 「かなり細かいといいますか、詳細な内容について、点検・事実確認をしていると思う」 8日、自民党が明らかにした、旧統一教会と国会議員との関係。 しかし、ジャーナリストの鈴木エイト氏は名前が公表されなかった、ある国会議員と教団のつながりを示す内部資料を入手しています。 （ジャーナリスト 鈴木エイトさん） 「統一教会の関係の中の女性信者に対する『指導者セミナー』という冊子があるんですけれども、その中に安倍晋三さん
新型コロナ『第5波』のデルタ株 亜種が東京五輪を通じて世界に拡散か
日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求
地殻変動で沈没船が陸上に…小笠原諸島で噴火相次ぐ
日本の南で火山が相次いで噴火しています。一体何が起きているのか、朝日新聞社機で専門家と共に新たに誕生した島に向かいました。 ▽緊急取材 小笠原諸島で相次ぐ火山活動 8月13日 海底火山「福徳岡ノ場」で大規模な噴火が発生。 翌14日「西之島」がおよそ1年ぶりに噴火。 小笠原諸島で相次ぐ火山活動。一体何が起きているのか。 （山口豊アナウンサー） 「今ですね、福徳岡ノ場の上空に差しかかりました、ご覧ください。福徳岡ノ場の上空です。小さな島が確認できます、島があります。8月の噴火でできた島が今も残っています。ご覧のように、かなり端の部分が削り取られていますね。波で削り取られたものと思われます。湯気ですか。湯気が上がっていますね」 （防災科研 火山研究推進センター 中田節也センター長）「堆積物がまだ熱いので、崩れたら湯気が上がる」 Q.この後この島が残るのかどうか？ （防災科研 火山研究推進センター
野党が“内部マニュアル”入手 五輪感染対策を追及
ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員：「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員：「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ（15分ルールの案内）残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック
アフリカ陸上選手権が中止 東京五輪の代表選考会
今月下旬に予定されていた「アフリカ陸上競技選手権大会」が新型コロナウイルスの感染拡大により中止されました。東京オリンピック出場を目指す選手たちに大きな影響が出そうです。 アフリカ陸上競技連盟は8日、ナイジェリアのラゴスで22日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止すると発表しました。 新型コロナの感染が拡大していることが理由で、ナイジェリア当局からの許可が得られなかったということです。 この大会は東京オリンピックの代表選考会を兼ねていたため、出場を目指す選手たちに大きな影響を与えそうです。 この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません。
競艇選手211人が持続化給付金を不正受給｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
ボートレースを運営する日本モーターボート競走会などが30日午前に会見を開き、選手211人が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給していたと明らかにしました。 日本モーターボート競走会・潮田政明会長：「この度はご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした」 日本モーターボート競走会などによりますと、持続化給付金の不正受給をしていたのはボートレーサー211人です。 211人は新型コロナウイルスの影響による減収がないにもかかわらず、嘘の申請をして持続化給付金を受給していました。 受け取った総額は調査中だということです。 競走会などは不正受給した全選手に対して自主的に返還するよう指示していて、すでに39人が自主返還したということです。
小池都知事は「1976年に卒業」 カイロ大学が声明
小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。
家庭用のPCR検査キット初承認 約1万3000円
新型コロナウイルスの感染者が80万人を超えたアメリカで、家庭で簡単にPCR検査ができる「検査キット」が初めて承認されました。 FDA（米食品医薬品局）は21日、臨床検査会社のラボコープ社が開発した家庭用のPCR検査キットについて「病院などと同様に安全かつ正確であることを確認した」として承認しました。ニューヨーク州など一部の州を除いて一般市民が利用可能で、オンラインで119ドル＝約1万3000円で購入できます。自宅に届いた後、鼻の中に綿棒を入れて採取したサンプルを送ると、1日から2日後にはインターネットで結果が確認できます。当初は医療関係者などが優先されますが、数週間後にはラボコープ社が提携する医師の同意があれば一般の人も利用できるということです。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
島根県「休校しない 県内感染なら速やかに休校に」
新型コロナウイルスによる休校の決定が相次ぐなか、島根県は県内で感染が確認されるまで県立の高校などの休校はしないと明らかにしました。 島根県の丸山達也知事は生徒の学習の遅れや家庭の負担を最小限にするため、県立の高校や特別支援学校の臨時休校はしないと明らかにしました。県内で感染が確認された場合は、できるだけ速やかに休校するとしています。市町村立の小中学校については、それぞれの自治体の判断になるとしています。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
不正統計 厚労省の原案「隠蔽の意図認められず」
厚生労働省の不正統計問題を巡る特別監察委員会の調査報告書について、厚労省が事前に作成した原案のなかで「隠蔽の意図は認められない」と結論付けていたことが分かりました。 有識者による特別監察委員会は先月22日に調査報告書を公表し、職員らへのヒアリングをもとに「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし、関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。この原案は特別監察委員会が設置されてから6日後に開かれた第2回の会合で示され、有識者が議論して修正し、その日のうちに報告書として公表されました。関係者は「国会審議を前に公表を急いでいたのは間違いない」としています。厚労省の定塚由美子官房長はANNの取材に対し、「調査報告書の原
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