スマホペイにはローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）を使用する。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済。決済後に表示されるQRコードを店頭の読み取り機にかざせばいい。アプリに電子レシートを表示することも可能だ。 ローソンではレジの混雑解消や店員の業務負担軽減を目指し、4月から都内の3店舗でスマホペイの実証実験を実施。朝（午前7～9時）には約3割、昼（午前11時～正午）には約4割の客がスマホペイを利用し、混雑時にスマホペイを利用した場合、入店から退店までかかる時間は約1分と、レジで決済する場合の約4分の1になったという。スマホペイの導入後、万引きなどによる商品ロスの発生は少ないことも分かった。 現在スマホペイを導入しているのは晴海トリトンスクエア店、TOC大崎店、ローソンゲートシティ大崎店の3店。9月中旬にはフジテレビ店、10月上旬にはJEBL秋

「こんなクソ暑いのに通勤するほうが頭おかしい気がしてきた」――そう言い放ち、VRコンテンツの制作会社・XVIの社長であり、VRエバンジェリストとしても活躍中のGOROmanさん（@GOROman）が、ついに夢の「VR出勤システム」を構築してしまいました。オフィスにはクマのぬいぐるみを置き、自身はVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）を介して自宅から会議に参加する仕組み。“クマちゃん社長”誕生の瞬間である。 クマとなった社長と、社員にいじられる社長「やめて」 社長のアイデアを形にしたのは、同社でエンジニアを務めるH.Yoshitakaさん（@TyounanMOTI）。編集部が取材したところ、リコーの全天球ライブカメラ「RICOH R」で撮影したオフィスの様子を、リアルタイムでHMDに送信しているのだそうです。インターネット経由の配信も可能なので、自宅からVR会議に参加できます。 ユニーク

古川 @furukawa1917 星新一を始めとするSF作家は、コンピュータで商品を注文したら部屋に備え付けの配送口からすぐ商品が出てくる未来世界を描いていたが、実現したのはコンピュータで商品を注文したらすぐ低賃金の労働者が部屋に届けてくれる未来世界だったとは、まったく現実というのはブラックユーモアに満ちている 2017-03-05 12:40:38

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は大手銀行で初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決めた。サービスを提供する米アマゾンと契約を結んだ。5年で百億円規模のコスト削減に加え、金融にIT（情報技術）を活用したフィンテック分野の業務にも迅速に対応できるようになる。邦銀はシステムの使いづらさが弱点とされる。新たな機能の追加を繰り返して複雑にな

2016年12月14日08:00 【技術的】今年も2045年問題について語るのだが2016ｗｗｗｗ【特異点】 Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/12/12(月) 21:35:16.146 ID:2FJZpbw801212 たったら書く 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1481546116/ 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/12/12(月) 21:35:46.567 ID:2FJZpbw801212 去年と一昨年も同じテーマでスレ立てたんだけど 今年は次元が違う驚異的な1年でした 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/12/12(月) 21:36:11.396 ID:2FJZpbw801212 これから話すことは、こういう有志のまとめとかでソー

新規人材の発掘、採用、活用──。この成否は、企業の競争力を大きく左右する。主に人事部門が担ってきた重要業務に、ITが進出し始めている。AI（人工知能）などを活用し、自社で活躍するのはどんな人材か、どの社員をどの部署に配置すれば力を発揮できるかを導き出す。 ITを駆使して人材活用や管理の業務改善を目指す動きは「HR（Human Resource）テック」と呼ばれ、国内外でサービス開発が熱を帯びている。HRテックの登場は、企業の人事の在り方を大きく変える可能性がある。 HRテックが期待を集める分野の一つが、人材採用だ。自社の人材募集に対して集まったエントリーシート（応募書類）を機械学習などを利用して解析し、その人が自社で活躍しそうかどうかを判定するシステムの開発が進んでいる（図）。 取り組むのは、企業向けデータ分析サービスを手掛けるセカンドサイト。新生銀行傘下の新生フィナンシャルと、経営コンサ

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追