奈良県の山下真知事は８日、外国人観光客を無料としている県立美術館（奈良市）などの施設の観覧料や入館料について、４月１日から見直すと明らかにした。 ほかに見直すのは、県立民俗博物館（大和郡山市）、県立万葉文化館（明日香村）、県立橿原考古学研究所付属博物館（橿原市）の入館料など。さらに、同様の例がないか点検するとしている。 県立美術館では、無料制度は外国人観光客の誘客促進を目的に、前知事時代の平成２０年から常設展で始まり、２６年からは特別展も対象に加わった。常設展示の観覧料は一般個人４００円▽大学・高校生２５０円▽中・小学生が１５０円。外国人観光客はパスポートを提示すれば、これらの観覧料が無料となる。 県によると、新型コロナウイルス禍前まで県内を訪れる外国人観光客数は右肩上がりにあり、令和元年は約３４９万５千人で平成２４年（約２８万５千人）の１０倍以上に。県立美術館も外国人観光客が来館者の約１

【台北＝矢板明夫】中国の李強首相は５日開幕した全人代での政府活動報告で「『台湾独立』分離活動と外部からの干渉に断固として反対し、祖国統一の大業を推進する」などと述べ、ほぼ従来の主張を繰り返した。台湾の対中関係者はその文面を細かく分析し、中国の対台湾政策の変化を読み取ろうとしている。 中台関係をめぐっては先月１４日、中国福建省近くで台湾が実効支配する金門島の海域で、台湾当局が追跡中だった中国の漁船が転覆し、２人が死亡した。その後、中国は報復措置として周辺海域におけるパトロールを常態化させ、中台間の緊張が高まっている。 台湾当局関係者は、李氏の政府活動報告で「金門に対する台湾の支配を否定する踏み込んだ発言」を警戒していたが、報告書は金門問題について触れなかった。与党、民主進歩党の幹部は「ほっとした」と安堵した。 一方で、李氏はこの日、中台の将来について、前任者の李克強氏が昨年の政府活動報告で使

２０２２年９月、米ミシガン州デトロイトで開かれた自動車展示会で披露された米メーカーの電気自動車（ロイター）脱炭素に向けて電気自動車（ＥＶ）への転換に積極的だった欧米自動車大手に、戦略を見直す動きが広がっている。独メルセデス・ベンツは２０３０年までに新車販売をすべてＥＶとする計画を撤回。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターもＥＶ投資の延期を決めた。ＥＶ市場の成長鈍化とハイブリッド車（ＨＶ）などエンジン車への消費者の根強い支持が背景にあり、日本メーカーの生産計画にも影響しそうだ。 ＥＶの推進姿勢後退「ＨＶの需要はまだまだ強い」。米国販売の現状について、トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はこう説明する。現地の販売店は１４～１５日分の販売在庫を抱えているが、ＨＶは５日を切るような状況だという。ＧＭやフォードのお膝元の米市場ではＨＶの需要が、同モデルを得意とするトヨタの想定も上回る勢いをみ

「安い値段で多く飲め、悪いとは思いながらもやってしまった」。コンビニエンスストアのセルフコーヒーマシンで、レギュラーサイズの料金でラージサイズの分量を入れたとして１月、兵庫県高砂市立中の男性校長（６０）が懲戒免職処分を受けた。定年まで１年あまり。「優しい先生」と慕われていた元校長は一杯７０円の〝利益〟のために、数千万円という退職金や教員免許を失った。「厳しすぎるのではないか」との声もある今回の処分。元校長はなぜ、不正に手を染めてしまったのか。 きっかけは「押し間違い」元校長が勤務先の中学からほど近いコンビニを訪れたのは、昨年１２月２１日の昼休み。県教育委員会などによると、元校長はコンビニでパンとコーヒーのレギュラーサイズ（１１０円）のカップを購入すると、店内の機械にセットし、ラージサイズ（１８０円）のボタンを押した。 気づいた店員が、店を出て車に乗ろうとする元校長に声をかけると、不正を認め

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、自民党の政党支持率が令和３年１０月の岸田文雄政権発足後最低の２４・８％に落ち込んだ。内閣支持率（２２・４％）との合計は４７・２ポイント。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値が「５０」を割り込むと政権運営が程なく行き詰まるとされる「青木の法則（青木率）」の危険域に入り、綱渡りの政権運営を強いられている現状が浮き彫りになった。 青木率は、昨年死去した自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱え、永田町で幅広く知られている法則だ。内閣支持率と与党第一党の合計値が高ければ政権にとって「追い風」で、逆に低ければ「逆風」を示すことから、衆院解散・総選挙のタイミングを諮る指標の一つとみる向きもある。 岸田政権が発足した令和３年１０月の調査の内閣支持率は６３・２％と自民党支持率は４５・３％で、合計した青木率は１

サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ

栃木県警が、車で軽乗用車に衝突してそのまま逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで県警の女性巡査を書類送検していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警では５日、宇都宮南署の男性警察官をひき逃げの疑いで捜査していることが判明したばかり。 書類送検は昨年１２月１９日付で、県警は同日、巡査を戒告の懲戒処分にした。県警は「公表基準を満たしていない」などとして公式に説明していない。宇都宮地検は１月２５日、巡査を起訴した。 捜査関係者によると、書類送検容疑は昨年１１月、宇都宮市の路上で乗用車を運転中、前方の軽乗用車にぶつかり、相手にけがを負わせたのに救護せず逃走したとしている。巡査は勤務時間外だったとみられる。

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基

京都アニメーション放火殺人事件で、青葉真司被告の判決公判が開かれた京都地裁の法廷＝２５日午前１０時２０分（代表撮影） 強固な殺意に基づく計画的な犯行で３６人もの命が奪われ、３２人が重軽傷を負った。極めて残虐な犯行態様は社会不安を広げ、模倣犯を生んだ。死刑の判断は不可避だった。 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で京都地裁は、殺人罪などに問われた青葉真司被告に死刑判決を言い渡した。 最大の争点だった刑事責任能力について、弁護側は重度の妄想性障害が動機を形成したとして無罪を主張した。だが判決は、妄想の影響は限定的で完全責任能力があったとした。 昨年９月以降、計２２回開かれた公判は①経緯や動機②刑事責任能力③量刑―の３段階に分けて進められた。被害者参加制度を利用して遺族や被害者約８０人が被告に直接質問したり、意見を述べたりした。裁判員や国民に分かりやすい丁寧な審理が進められたことを評価し

ユーチューブに動画を投稿し、知人女性の名誉を傷つけたとして、警視庁滝野川署は、名誉毀損の疑いで、会社経営、大川宏洋（ひろし）容疑者（３４）＝東京都港区赤坂＝を逮捕した。同署への取材で分かった。 大川容疑者は宗教法人「幸福の科学」総裁で昨年亡くなった大川隆法氏の長男。 逮捕容疑は昨年、ユーチューブで女性について言及する動画を投稿し、女性の名誉を傷つけたとしている。 署は認否を明らかにしていない。昨年、女性が署に被害を相談していた。

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教

沖縄県の慶良間諸島海域で昨年８月、漂流しているコカイン約２８キロ（末端価格約６・８億円相当）が見つかり、第１１管区海上保安本部（那覇）と沖縄地区税関、沖縄県警の合同捜査本部は１５日、麻薬取締法違反（密輸入予備）容疑で、容疑者不詳のまま書類送検した。 那覇海上保安部などによると、慶良間諸島南方の海域で袋に入った大量のコカインが漂流しているのを一般の人が見つけ、通報した。何者かが昨年８月１４日ごろ、コカインを密輸する目的で海上に投下したとみて捜査を続けてきたが、容疑者の特定には至らなかった。

石川県の馳浩知事は１５日、北陸新幹線金沢―敦賀の延伸開業を３月１６日に控え、能登半島地震が起きたことについて「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」と話した。県の災害対策本部会議後、報道陣の取材に答えた。 地震を受け、宴会や宿泊施設の予約取り消しが相次いでいると指摘。「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と強調した。 また、被災地でのボランティア受け入れ開始時期を近く判断する考えも示し、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と述べた。

日本維新の会と新党「教育無償化を実現する会」は、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成する方向で最終調整に入った。維新の遠藤敬国対委員長が１２日、国会内で記者団に明らかにした。２６日召集予定の通常国会までの合意を目指す。 維新会派は衆院４１人、参院１９人を擁しており、新党の前原誠司代表ら５人と合流した場合、統一後の会派は衆院４５人、参院２０人となる。勢力順では、現状の維新会派と同じく、衆参いずれも立憲民主党会派に次ぐ野党第二会派となる。

能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか

「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの

新しい排ガス規制に適合した原動機付自転車（ミニバイク）について、警察庁の有識者検討会は２１日、出力制限を条件に、総排気量１２５ｃｃ以下の二輪車を「適当」とする報告書をまとめた。結論を踏まえて道交法施行規則を改正する方針で、それまでは現行の原付免許で新原付を運転できるようにする。 総排気量５０ｃｃ以下で設計最高速度５０キロを超える現行の「一般原動機付自転車」は、全国で約４５０万台（昨年７月時点）が利用されている。だが７年１１月から新たに導入される第４次排ガス規制に適合しないため、新しい基準での原付の認可の是非を、大学教授や業界団体で構成する有識者検討会で議論してきた。 検討会は、最高出力を４キロワット以下にした制御した１２５ｃｃ以下の「小型自動二輪車」の試乗会を実施。安全性や運転しやすさは現行の原付と同程度であると確認した。今後、違法な出力アップなどの不正改造対策を具体化させる。 報告書は、

※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。

東京都新宿区の路上でハト１羽をひき殺したとして、鳥獣保護法違反の疑いで、タクシー運転手の男が逮捕された。警視庁新宿署は「徐行したりクラクションを鳴らしたりせず、スピードを出してハトをひいた。プロの運転手で、模範になる運転をすべきだった」と説明する。同署では、立件するためにひき殺されたハトの解剖も行ったという。 日本の法制度は、動物虐待に厳しい態度で臨む。６月には、名古屋市の男が狩猟可能区域外である市内の寺の境内や駐車場で、「朝、カラスの鳴き声がうるさかったから」と許可なく農薬入りのエサをまき、カラス１３羽を死なせたとして、同法違反の疑いで逮捕された。 令和３年３月には、徳島県佐那河内村役場に勤務する男が、同法などで捕獲が禁止されている野鳥４羽を剝製にして自宅で保管していたとして、略式起訴された。男は狩猟免許を持ち、村の業務の一環でカラス駆除を担当。カラスとともにわなに入ったタカ、フクロウな

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、