いち早くデジタル化に着手したコダックがなぜ倒産？ 成功したあとの「希望的観測」に抗う難しさ | JBpress (ジェイビープレス)
フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？ 失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑 波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、
世界初、イスラエルがパレスチナで実施したAI戦争 イスラエル・パレスチナ紛争は現代戦研究の宝庫だ | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム原理主義組織ハマスは5月11日、パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルの都市テルアビブへ向けて130発のロケット攻撃を行った。 ハマスは、「11日のロケット攻撃は10日にイスラエルが行った空爆への報復として行った」という声明を出している。 イスラエルは、このロケット攻撃に対して空爆などで報復し、紛争は約2週間継続した。 このガザ地区でのイスラエル・パレスチナ紛争は安全保障の観点で学ぶべきことが多い。 本稿においては、この紛争においてイスラエルが行った戦いを分析することにより、AIの軍事利用を含む教訓について記述する。 壁の守護者作戦 イスラエル国防軍（IDF）は、この紛争における軍事作戦を「壁の守護者作戦（Operation Guardian of the Walls）」と呼んでいるが、この作戦を観察するといくつかの特徴があることに気づく。 第1の特徴は、イスラエルがこの紛争におい
日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 「土偶は女性モチーフ」の認識が覆った！驚きの新説（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？ その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む 130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に
驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か 中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
小泉郵政解散後の相場の再現濃厚 待ちきれない市場、選挙明け日経平均2万円視野に | JBpress (ジェイビープレス)
「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」は川端康成の「雪国」の冒頭だが、「総選挙を終え2015年を迎えるとそこには陽光が輝いていた」となるのではないだろうか。今回の解散総選挙は、経済と株価に決定的好影響をもたらす可能性がある。 2005年8月8日に郵政民営化という一点に絞って小泉首相は解散総選挙を表明し、9月11日の投票で小泉政権が圧勝した。この解散を表明してからその年の年末までのわずか4カ月あまりで、株価は4割以上値上がりしたが、今回もそのような劇的な変化が濃厚になってきたと考える。 それは、この解散総選挙が安倍政権の基盤をさらに強めることが決定的とみられるからだ。今回の解散に対して、政権に批判的なメディアや人々は、大義なき解散と評している。「アベノミクスは失敗した、経済政策を転換するべきだ」、あるいは「集団的自衛権容認も正しくない、安倍政権の近隣外交は失敗した」などという主張がその
超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか 自衛隊が買っていいもの、買うべきではないもの | JBpress (ジェイビープレス)
安倍総理による衆議院解散について、筆者周辺の日本に関心があるアメリカ海軍や海兵隊それにシンクタンクなどの軍事関係者たちの多くが、「解散総選挙の争点は本当に経済問題だけなのか？」と口を揃えて疑問を漏らしている。 国防が国政選挙の争点にならない不思議な日本 このような疑問を口にする米軍関係者たちは、当然ではあるが、今年（2014年）の夏には集団的自衛権を巡って日本で活発な議論が展開されていたことや、安倍政権が強力に集団的自衛権行使容認に踏み切った事情には注目していた。そして集団的自衛権とともに、中国の尖閣諸島や東シナ海での侵攻的姿勢に対抗すべく“島嶼防衛”が日本の国会やメディアでも頻繁に取り上げられていることも熟知している。さらに、このような軍事的危機を乗り切るために防衛省が高価な正面装備の“買い物リスト”を用意して、具体的な予算案を作成していることも、それとなく気にしている。 要するに、彼ら
“現実的な”エネルギー政策なしでは日本は弱体化する 世界が脱原発には向かっていない理由を冷静に考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本に滞在していた間、ドイツの脱原発の進捗具合をよく聞かれた。はっきり言って、あまり芳しくない。ただ、芳しくないと答えるのが憚られるほど、日本でのドイツ信仰は強かった。ドイツは脱原発をやり遂げた凄い国であるという思い込みだ。 しかし、「ドイツにできることが、なぜ日本はできない？」という反原発派の論調はおかしい。何度も言うが、ドイツはまだ脱原発などしていないからだ。 ドイツを「脱原発のお手本」と崇めるのは間違っている ドイツは、2022年までに脱原発をすると宣言し、そのために大いなる努力をしている。ただ、22年まであと8年と迫り、計画は予定通りにいきそうにないことが分かってきた。電気代ばかり上がっていくので、国民の不満も高い。 再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電気は補助金で支えられているので、発電量はどんどん増えたが、それを必要なところに運ぶ送電線の建設も進まない。また、太陽光と風といっ
小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1つの大学が、いまや自殺を挙行せんとする、寸前の遺書のような内容になっています。本当に自殺するかどうかは、早稲田の学長以下大学当局（同大学の呼称では「総長」）の判断と行動に懸かっています。 もし、今回の「報告書」通り、この、内容的には「博士論文未満」で、行為としては「不正」が多数指摘される「論文」で授与されてしまった「学位」を「お咎めなし」として放置すれば、その時点で早稲田大学は今後、二流以下の私大のレベルに確実・急速に零落していくと思われます。 と言うのは、この「学位問題」に大学人や研究者はアレルギー的に反応していますが、世間一般はほとんんど蛙の面に小便といった無反応、つまりノーリテラシーの現状を示しています。 まずこれから早稲田が壊れていく危険性の高いリスクを、「報告書」の文面を子細に確認しつつ検討してみようと思います。 早稲田はこのようにして、いま自殺しようとしている いま、
日本は防衛費を増やすべきか、減らすべきか 歴史と将来予測で考える国防の未来 | JBpress (ジェイビープレス)
「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（23大綱）は、従来の基盤的防衛力に代わる動的防衛力という構想を導入した。ところが、「動的防衛力の意義が一般国民には分かりにくい。 高度な技術力と情報力が支える即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を具備した動的防衛力を建設するというが、それは、どこの先進国でも保有すべき現代軍事力の一般原則ではないか。 これまでの基盤的防衛力とは、どのように違うのか」など、もっともな疑問を抱く声も聞こえてくる。 しかるに、動的防衛力の当否はさて置き、1976（昭和51）年に作成された「防衛計画の大綱」（51大綱）の成立の経緯を先ず再確認する。ちなみに、基盤的防衛力は「51大綱」における構想であった。
日本の政治：日本開国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月5日号） 菅直人首相はここ数十年間で最も大胆な改革を日本に提案している。 日本の機能不全を測る尺度の1つは、この国の制度が弱い政治家がトップに上り詰めるのを許し、次の凡庸な人物を選んでは新首相を次々ポイ捨てするやり方だ。昨年6月までの4年間で、4人の短命な首相がいた。いずれも迫力に欠ける人物だった。 6月以降その座にある菅直人首相は、これと同じ悲惨な型にはまったタイプに見えた。菅氏が政権に就いて実現したことはほとんどなく、メディアと野党、そして自身が率いる民主党の多くの議員が菅氏の追い落としに躍起になっている。 しかし、菅氏が前任者たちに続いて歴史の塵と消えるかと思われたちょうどその時、彼はこの20年間の経済停滞期に試されたどんな政策よりも急進的な改革をまとめ上げた。外国人を魅了し、優勢なうちに退任した小泉純一郎元首相（2001～06年在任）でさえ、これほ
ネット時代は兵器より情報が勝敗決す 日本人よ、日露戦争当時の知恵と真摯さを思い出せ！ | JBpress (ジェイビープレス)
21世紀は情報化の時代である。情報化時代の戦争は、従来の「消耗戦」に代表される戦車・艦艇・航空機といったプラットホーム中心の戦い（PCW：Platform Centric Warfare）ではなく、ネットワーク中心の戦い（NCW：Network Centric Warfare）と言われている。 NCWの言葉を初めて使ったのは、1998年、当時米海軍のN6（宇宙・情報戦・指揮統制部長）の配置にあったアーサー・セブロフスキー中将*1である。 彼はよく講演などで、「NCWの有用性を最初に大きな海戦の場で証明したのは、日露戦争における日本海海戦で勝利した日本海軍であり、勝利の要因は情報・通信ネットワークの形成と無線電信機の適切な運用にある」と語っている。 そこで、NCW構想創案の端緒ともなった日本海海戦について、海戦時、情報・通信ネットワークがいかに形成され、無線電信機がどのように運用され、そして
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