10日に決算発表を行ったNTTは、2023年度の連結決算で過去最高益を更新したことを明らかにしました。 会見では今後、社名を変える可能性を示唆しました。 NTTの正式名称は「日本電信電話株式会社」ですが、すでに「電信」のサービスは終了しているためです。 NTT　島田明社長 「仮に変えるとすれば、株主総会に付議しないといけないので、来年ぐらいを目途にしっかり考えていきたい」 （「グッド！モーニング」2024年5月11日放送分より） ▶携帯大手3社が決算発表　NTTドコモとソフトバンクは増収増益 ▶NTTドコモとアマゾンジャパンが協業　Amazonでdポイントがたまる　経済圏拡大が狙い

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

三菱UFJ銀行は定期預金の金利を引き上げると発表しました。10年物では改定前の100倍になります。 三菱UFJ銀行によりますと、新たな金利は今月6日から適用されます。 10年物の定期預金の金利は、これまでの0.002％から100倍の0.2％になります。 今回の改定は1日に一時0.97％をつけるなど、長期金利が上昇していることを受けて行われます。 三菱UFJ銀行では、この水準の金利がつくのはおよそ11年ぶりだということです。 預金に本格的な金利がつく時代が再びやってくるのか、他のメガバンクなどがこの動きに追随するのか注目されます。 ▶日銀が緩和策修正　長期金利「1％超」容認　専門家「副作用出る前に事実上引き上げ」 ▶じわじわ円安…今年の最安値更新　日米の金利差で　専門家「為替介入の可能性」 ▶長期金利10年ぶり高水準…住宅ローン影響は？　都内ではマンション価格“1億円超” ▶「海外出稼ぎで給

先月10日に夏山シーズンを終えた富士山。現在は、山頂につながる4つのルートすべてが5合目、あるいは6合目から閉鎖となっています。登山道の入り口を見ても、バリケードが設置されていて、先に進めないようにしていますが、実はここを無理やり突破する登山者が続出しています。 ■標高3776m山頂は…−4.2℃。今季一冷え込み この夏、22万人を超える登山客でにぎわった富士山には、今も多くの人が訪れています。 オーストラリアから：「美しい」 アメリカから：「母が日本に来た時は、富士山を見せたいと思っていました」 5日の富士山。頂上を見上げてみると、山頂にはうっすら雪が掛かっていました。風が強く吹いているので、耳が痛くなるほどの寒さです。手元の気温計はなんと14℃。数字よりもさらに寒く感じます。 5日、甲府地方気象台は初冠雪を発表。平年より3日遅い観測です。標高2400メートルの富士吉田口5合目は、東京都

SNS大手の旧ツイッターが本社に設置した「X」の看板がまぶしいと周辺住民から苦情が相次いだ問題で、地元当局は罰金を科し、看板は撤去されました。 サンフランシスコの旧ツイッター本社の屋上に、突然登場した巨大な「X」の看板。 夜中にもかかわらず「X」のロゴは煌々（こうこう）と輝き、時には激しく点滅する姿も見られます。 地元メディアなどによりますと、近隣住民から、「アパートに光が当たり、部屋全体が明るくなっている」など、24件の苦情が寄せられたということです。 地元当局は、無許可で看板を設置したことなどが市の条例に違反しているとしてX社に罰金を科し看板は31日に撤去されました。 罰金は、市当局の調査費用や看板の撤去費用に充てられるということです。 ▶旧ツイッター本社の屋上に巨大な「X」看板　住民から苦情相次ぐ ▶iPhoneアプリのロゴも青い鳥から「X」に

『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。　（7月29日放送　「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『

今月サービスを開始したメタ社のSNS「スレッズ」の利用者数が急速に減っています。一方、ツイッターは「有料会員になれば月に数千ドル稼げる」と攻勢を強めています。 アメリカの市場調査会社の推計によりますと、スレッズの日別利用者数は2週連続で減少し、1300万人に落ち込んでいます。 利用者数がピークに達した7日からおよそ7割減り、平均利用時間も19分から4分に減っています。 運営するメタのザッカーバーグCEOは、「成長よりも安定化に重点を置いている」としています。 一方、スレッズの登場で利用者が減少しているツイッターのマスク氏は、「月7ドルで認証ユーザーになれば、広告収入の分配で月に数千ドルを稼げる!」「認証申請はわずか2分」と投稿し、ユーザーのつなぎ止めに躍起です。 ▶「スレッズ」登録者1億人超 ザッカーバーグCEO「5日で達成 信じられない」 ▶新SNSアプリ「スレッズ」登録者1億人突破　ツ

中古品の買取り販売を手掛ける「ブックオフ」が、一部の店舗で銀歯の買取りを始めました。気になる買取り価格はいくらなのか、取材しました。 ■ランチ代になった…来店客の反応も上々 神戸市にあるブックオフ三宮センター街店。本などが並んだ店内に流れてきたのは…。 アナウンス：「お客様へ、お知らせいたします。当店では銀歯の買い取りを始めました」 この店では、4月半ばから試験的に銀歯の買い取りを始めました。きっかけは…。 ブックオフ三宮センター街店　大八木孝久さん：「金歯は以前から買い取りのほうをさせて頂いていたんですけれども。お客様から、銀歯はいけるのかというお話をいただきまして」 ブックオフでは、金歯の買い取りは10年前から全国のおよそ100店舗で行っていて、1グラムあたり2000円前後の値段が付くそうです。一方、銀歯は…。 大八木さん：「例えば、かぶせものって言われるようなものであれば、大方（1グ

アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏：「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし

中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー　花里ゆいな」がお届けしています。

動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。

新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。

東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。

アメリカのファイザーは新型コロナワクチンを3回接種することで、デルタ株に対する中和抗体の量が2回の接種に比べて、最大で100倍になるという想定を発表しました。 ファイザーは28日、今年のワクチンの売上高予想を335億ドル、約3兆7000億円と従来の260億ドルの予想から大幅に上方修正しました。 また、3回目の追加接種でデルタ株に対する中和抗体の量が2回接種した後に比べて、最大で100倍になるという想定を明らかにしました。 来月にも追加接種について、当局に緊急使用の承認を申請する見通しです。

ラーメン好きの研究者が大発見です。 日本原子力研究開発機構の関根由莉奈研究員らは重曹の水溶液に漬け込んだ豚骨が放射性物質のストロンチウムや重金属のカドミウムや鉛を大量に吸着することを発見しました。 関根研究員によりますと、今回、発見された加工法で豚骨が高炭酸含有アパタイトという状態に変化します。加工後の豚骨はヘチマのたわしのような構造になっていて、そこに放射性物質などが取り込まれるということです。 ストロンチウムの吸着率は天然ゼオライト吸着剤の20倍に達することが確認されました。 福島第一原発などの汚染水の浄化や重金属で汚染された土壌に埋め込むことで地下水など環境中に汚染物質が拡がるのを防ぐことが期待されるとしています。 これまで豚骨や牛骨が有害な金属を吸着する能力があることは分かっていましたが、実用化には至っていませんでした。 食品業界では世界で1年間75億トンの廃棄骨が発生していて、関

先月、さいたま市で強制性交などの疑いで逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。 さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。処分の理由は明らかにしていません。

南米ペルーのミステリー、ナスカの巨大な地上絵に新たなものが発見されました。 丘の斜面に人工的に作られた線が見て取れます。画面の右側の上部に正面を向いた顔、横向きの身体やしっぽが丘の麓に伸びたネコ科の動物が描かれているようです。ペルーの文化省は16日、世界遺産の「ナスカの地上絵」の保全作業をしている考古学者らが、幅37メートルの新たな地上絵を発見したと発表しました。これまでに知られている地上絵より古い時期のもので、急な斜面に描かれていたため自然の浸食でほぼ見えない状態だったということです。文化省の担当者は、ドローンなどの技術の発展により低い高度からの撮影が可能になったことで、今後まだ新たな地上絵が見つかるだろうと話しています。

自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。