ネーミングライツは応募ゼロ、利用日数激減で「すぐ破産する？」…「札幌ドーム」批判の「誤解」を解く（週刊現代） @gendai_biz
『「札幌ドーム叩き」のほとんどが「的外れ」といえるワケ…「薄い人工芝」「傾斜が急すぎる観客席」が批判されてきたが「そもそも野球のために作られた施設ではない」』より続く… すぐに破産する？ ネットを中心に苛烈な札幌ドーム叩きが続いている。代表的なものをあげれば「再三の日ハムの値下げの要望を無視した挙句に、値上げした」など、感情的ともいえる意見が散見される。だがそうした批判の「多くは誤解」だと、札幌市議の成田ゆうき氏は指摘する。ここまで、使用料金や指定管理者制度などをめぐる誤解を解いてきたが、思い込みによる批判は他にもあるという。 日ハムは札幌ドームを離れ、2023年１月にエスコンフィールドに拠点を移した。日ハムが抜けた穴は大きく、札幌ドームの昨年度の赤字額は3憶とも4億ともいわれる。苦慮に立たされる札幌ドームに対し、投げかけられているのが「すぐに破産する」「血税が使われる」といった批判の声だ
「札幌ドーム叩き」のほとんどが「的外れ」といえるワケ…「薄い人工芝」「傾斜が急すぎる観客席」が批判されてきたが「そもそも野球のために作られた施設ではない」（週刊現代） @gendai_biz
『日ハムの「値下げ要求」を突っぱねて「値上げ」した…？加熱する“札幌ドーム叩き”の「勘違い」と「嘘」を暴く！』より続く… 無視されがちな「施設改修」 ネットを中心に加熱し続けている「札幌ドーム叩き」だが、そのなかには、根拠なき批判や嘘が散見される。札幌市議・成田ゆうき氏の解説とともに、誤解を解いていこう。 「球団側の要望に、札幌ドームは応えてこなかった。だから日ハムに逃げられた」という批判も多い。だが、札幌ドームは日ハムの要望を無視していたわけではない。 例えば2016年、球団側から芝生の質改善の要望が出された。これを受けて、費用をすべて札幌ドーム側が担う形で2018年に芝生は更新されている。 その他にもトレーニングルームの整備、メインスタンドの改良など、要望に合わせて施設改修が行われていた。札幌ドームの2023年3月期決算報告書概要によれば、日ハムをはじめとした主催者たちからの要望に応え
「マンガ王国」日本に迫る「韓国産マンガ表現」の熱風…『俺レベ』制作会社日本支社長が語る日韓マンガ最新事情（飯田 一史） @moneygendai
マンガアプリ「ピッコマ」でNo.1ヒットとなり2020年には月額1億円以上売り上げた『俺だけレベルアップな件』などのウェブトゥーンを制作するREDICEという会社がある。 同社の日本支社レッドセブンの社長を務め、『盗掘王』や『全知的な読者の視点から』といったやはり人気のウェブトゥーンを制作するエル・セブン創業者でもあるイ・ヒョンソク氏。氏は2000年代には「ヤングマガジン」（講談社）でマンガ原作者として、「ヤングガンガン」（スクウェア・エニックス、以下スクエニ）で編集者として活動経験があり、22年間にわたって（今も）日本で働いている。 最近になって突然、韓国のマンガ（家）が日本で人気を博すようになったとか、ウェブトゥーンはいきなり出てきたものだという誤解が一部にあるが、イ・ヒョンソク氏の経歴――スクエニ勤務のあとはcomico、DMM Tellerを経て現在に至る――を辿ることで、韓国と日
大板橋 五郎 Goro Ohitabashi | 現代ビジネス @gendai_biz
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ネット右翼の「思想的苗床」となった『戦争論』を再検証する（古谷 経衡） @gendai_biz
『戦争論』とデジタル時代の黎明 ここに一冊の漫画本がある。初版は1998年6月。漫画家・小林よしのりによる『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（小学館）略して『戦争論』である。 当時、私は高校一年生になりたてであった。私も、そして少し政治や社会や歴史に関心のある学友は、みなこの『戦争論』と同『ゴー宣』シリーズを貪るように回し読みしたものである。 私は当時、19世紀プロイセンの将校クラウゼヴィッツの書いた同名書があることも知らない無垢の少年であった。 結果、『戦争論』は総発行部数90万部を突破して記録的なベストセラーとなった。漫画本とはいえ総頁数381という広辞苑なみの分厚さの本を読破した、というのが、当時の「亜インテリ少年」たちにとってある種の勲章となった。 まだインターネットが広範に普及する前のこの90年代末期、いや正確には、ネット接続は「iモード」を筆頭とした移動体通信による
なんと粗末な代表質問！民進党のレベルは「お子様級」というほかなし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
「超円高」「日経平均14000円」回避のために、黒田日銀が用意する「バズーカ」フルコース（小野 展克） @gendai_biz
「超円高」「日経平均14000円」回避のために、黒田日銀が用意する「バズーカ」フルコース 発射のタイミングはいつ？ 7月10日投開票の参院選という政治イベントを前に、日本経済は円高、株安への強い圧力にさらされている。 英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）懸念が、世界経済のリスク要因として意識される中、安全通貨としての円に資金がシフト、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見送りも円買いを加速させた。個人消費の動きも鈍く、失業率の低下が、物価上昇をもたらすメカニズムも、うまく作動しないままだ。 日銀は6月16日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を見送ったが、市場では早くも7月の追加緩和を期待する声が高まっている。異次元緩和の限界が指摘され、マイナス金利への批判が高まっている中、黒田日銀は次の一手をどう繰り出すのか――。『黒田日銀 最後の賭け』の著者・小野展克氏が分析
日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
安倍政権「支持率急増」のナゾを読み解く～サラバ野党！正義論、理想論が通じる時代は終わった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？ 第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。 各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。 世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。 10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％
日本経済いまこそ、買いまくれ! 株に不動産 外国人投資家が殺到中（週刊現代） @gendai_biz
日本経済いまこそ、買いまくれ! 株に不動産 外国人投資家が殺到中 ニッポンが変わった「空前の好景気」にシフトチェンジか 日経平均株価が1万9000円の大台を突破した。この株高を牽引するのは外国人投資家たち。彼らの目を通じて日本を見ると、新しい風景が開けてくる。いま海外投資家から何を学ぶべきなのか。 まさに「爆買い」 「日本のことわざに『灯台下暗し』というのがあるでしょう。われわれ海外投資家から見ると、いまの日本人はまさにその罠に陥っているように見えます。というのも、われわれ海外投資家からすれば、いまは『Buy Japan』の好機。私の周りにも、我先にと日本買いに突き進んでいる投資家がワンサカいる。それなのに、日本人は株価が上がっても、『所詮は官製相場だ』と嘆くばかり。投資先を物色しようともせずに、みすみすチャンスを逃している」 日本株に投資している在シンガポールの海外投資家はこう語る。 企
アップルウオッチが苦戦する理由とは?（小林 雅一） @gendai_biz
アップルが来週9日（日本時間の10日）にアップルウオッチの詳細を発表すると見られている。これについて米国の主要2紙は比較的、辛口の事前予想を掲載している。 ●"アップルウオッチとは? あいまいな位置づけが課題に" THE WALL STREET JOURNAL, 2015年2月17日 ●"Apple's New Job: Selling a Smartwatch to an Uninterested Public" The New York Times, FEB. 27, 2015 健康関連の機能が外される見込み まずウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の方は、「今回発売される（つまり初代の）アップルウオッチからは、当初主な用途と見られていた健康関連の諸機能（たとえば血圧やストレスの測定機能など）がごっそり抜け落ちる」と予想し、「そうなると一体、何に使われるのか位置付けが曖昧になってく
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
「官製相場」で株高は当分続くというが、死角はないか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京株式市場の株価が15年ぶりの高値をつけた。2月19日の日経平均終値は18264円と2万円の大台も射程に入れたかもしれない。株高は投資や消費を刺激して景気にプラスだから、株を持っていない人にも間接的に恩恵がある。はたして株高は続くのか。 「官製相場、当分下がりません」 15年前と言えば、2000年だから森喜朗政権当時である。それから小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、それから再び安倍晋三と8代も政権が変わった。株価がすべてではないが、日本がいかに長き低迷を続けてきたか、を象徴している。ようやく流れが変わってきた。 最初に断っておくが、私は株式投資をしていない。だから株式市況欄にもほとんど興味がなくて、せいぜい年に1度見るかどうかだ。それでも景気の行方には大いに関心があるから、株価が上がると「さて、これからどうなるか」と気にかかる。 そういうわけで、ここ
事故が続くテレ朝への不信。テレビ業界もそろそろ安全第一を矜持にすべきでは?（高堀 冬彦） @gendai_biz
少女の命に関わるテレ朝の不祥事 痛ましい事故が起きた。重傷を負った少女はまだ12歳で、アイドルグループ「3B junior」のメンバーだ。テレビ朝日が制作するBS朝日の番組『3B juniorの星くず商事』の収録中、ヘリウムガスを吸って倒れて、一時は意識不明状態になった。 収容された病院の診断によると、少女は脳内の血管に空気が入ってしまい、血流が妨げられる、「脳空気塞栓症」に陥ったそうだ。事故から1週間が過ぎた時点でも意識は完全には戻らなかったという。このため、少女には身体に障害が残る可能性があると指摘する医師もいる。万一、そうなった場合、テレ朝はどう責任を取るつもりなのだろう。スタッフや幹部の2人や3人が重い処分を受けようが、少女は救われない。 事故から1週間も事実が伏せられていたことも解せない。発生が1月28日で、テレ朝の公表は2月4日。テレ朝側は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移
ギリシャ不安、ロシア苦境、中国権力闘争･･･不透明な国際情勢は安倍政権にプラスとなる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本を取り巻く国際環境の不透明感が強まっている。ロシアは原油安とルーブル安で苦境に立たされ、中国は景気が減速する中、習近平主席が権力闘争に突入した。そして、欧州ではギリシャ不安が再燃している。これらは安倍晋三政権にとってプラスなのか、マイナスなのか。 ギリシャのユーロ脱退で、第2のリーマンショック？ まずギリシャ情勢だ。最初に危機が起きたのは2009年10月の政権交代がきっかけだった。中道左派が政権を握ると、財政赤字のごまかしが発覚し、それまで4％程度とされた国内総生産（GDP）に比べた財政赤字は13.6％と3倍以上に膨らんだ。 緊縮財政策に反対する市民のデモが広がり、12年5月の総選挙では左翼政党が躍進したが、連立政権の樹立に失敗。翌6月の再選挙でようやく緊縮策を実行する政党が勝利して連立政権を作り、事態は落ち着いたかにみえた。 ところが昨年末、議会が大統領を選任できず、1月25日に総選
安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（
日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について（長谷川 幸洋） @gendai_biz
集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。 日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有
中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない 中国とロシアの連携が急速に進んでいる。中国もロシアも「力による現状変更」を実践している国際秩序への挑戦者だ。両国はともに国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国でもある。ということは、両国が国際法に違反しても国連は制裁できない。事実上、国連は無力である。 鮮明になった中国の野心 この両国が連携し、これから事実上の同盟関係にまで発展するとなると、世界情勢への影響は計り知れない。ロシアによるクリミア侵攻からわずか2か月で世界情勢は猛烈な勢いで急展開している。いま日本が立っている地点は、そういう局面だ。 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日、上海で会談し「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」との内容の共同声明を出した。戦勝70周年行事を合同で開催することでも合
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
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