なぜ子どもの性的虐待は､闇に葬られるのか
子どもの性的虐待は、時効が壁になっている ――前編では、性被害、性虐待に遭っても、親や友達に言えずひとりで抱え込んでいる女の子の実状をお話いただきました。被害者支援や救済の障壁について、植田さんから「周囲の反応と無理解」のお話がありました。法律面ではいかがでしょう。 寺町：ひとつ大きな問題は「時効」です。私が担当した釧路の性虐待事件で、被害者は民事訴訟を起こし、加害者に対して損害賠償を求めていました。ハードルになったのは、民法724条にある「除斥期間」の規定です。 これはみなさんもよく知っている「時効」のひとつで す。社会の安定や予測可能性を重視する発想で作られた規定で、商取引などに当てはめるのはいいと思いますが、性虐待に適用するのは間違っている、と私たち弁護団は考えました。 法律をしゃくし定規に解釈すると、子どもが被害者の場合、一定期間内に法定代理人の親が代わりに訴訟を起こすべき、という
【パチンコ】パチンコ税 自民議連に創設案浮上 換金を対象に
自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。 法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、２０兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。 ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。 新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。 パチンコ税を検討しているのは２月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長・保岡興治元法相）。 現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定し、店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じている。 しかし実際には、客が獲得した出玉を特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金するケースが大半だ。 事実上、賭博と変わらないが「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も黙認してきた。 換金を
講演会企画のご提案（ご応募お待ちしております） - 木村草太の力戦憲法
最近、いろいろと考え、次のような企画を提案してみたいと思います。 ぜひ、ご応募ください！ 【タイトル】 新国立競技場・集団的自衛権問題を考える ――建築家・法律家からの技術者としての忠告―― 【企画の趣旨】 今、オリンピック・パラリンピック開催施設の整備および安全保障政策の整備が、 重要な政治課題となっています。 その中でも、新国立競技場の設計と集団的自衛権の行使容認とは、 それぞれの論点の中心課題であり、 本来であれば、国民に十分な説明をして、納得を得たうえで方針を決めるべき事項です。 しかしながら、 新国立競技場の方針を決める有識者会議、 集団的自衛権行使容認を主張する安倍政権は、 いずれも建築・法律の専門家をほぼ排除した内輪メンバーで議論を進め、 外部の建築家・法律家の議論を一向に聞こうとしません。 これは、国家全体に大きな影響のある政策決定をする者の態度として、あまりに無責任です。
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